福岡県の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

二度目の異議申立てで後遺障害等級14級が認定された事例

赤信号停止中に後方から追突されてしまいました。 
事故後6ヶ月間通院加療を受けた後、症状固定となり、後遺障害の等級認定申請をしたものの、非該当でした。 
その後、司法書士に依頼して異議申立てをしたものの、再度、非該当の結果が出てしまったのです。 
どうしても納得のできない依頼者は、弁護士に依頼をすることにしました。

当事務所で依頼を受けた後、通院した全ての病院、治療院のカルテを取寄せ、全てを精査しました。 また、症状固定後も通院していた治療院があったことから、症状固定後の治療内容についても精査しました。

その上で、カルテに記載されている治療内容や、現在の依頼者の身体状況等について、とても詳しい意見書を作成したのです。 そして、その意見書とともに再度の異議申立てをおこないました。

すると、今までどうしても認定してもらえなかった後遺障害等級14級が認定されたのです。

対向車が中央線を越えてきたことで正面衝突をし、その際の衝撃で首から腰のあたりに痛みを感じるようになりました。 
この事故により腰椎の圧迫骨折で約2か月入院という重傷を負いました。

保険会社から示談の提示があったが、「この金額は妥当なのか？」という思いがあり、まずはフレアの『示談金無料診断サポート』を利用されました。 
診断の結果、十分に増額の見込みがあることが分かり、そのまま示談交渉をフレアに依頼されました。

弁護士による示談交渉の結果、300万円だった提示額から2倍以上の増額となる700万円での示談が成立しました。 保険会社は当初、依頼者が約8年前の別の交通事故で後遺障害14級の認定を受けていた事からそれを既存障害として慰謝料から控除し、労働能力喪失期間も5年として算定、休業損害の日額も裁判所基準に満たない低い金額での算定していました。

フレアは、前回の事故による慰謝料の減額を否認し、今回の事故によって後遺障害12級の認定を受けた前提で損害賠償額を算定して保険会社へ請求しました。 その後、弁護士による示談交渉の結果、保険会社にフレアの主張が一部認められ、労働能力喪失期間は10年、休業損害の日額は裁判所基準に沿った形での示談となりました。

今回は、相談者が保険会社の示談提示額に疑問を感じてフレアにご相談頂き、適正な賠償金を受け取る事ができました。 もし保険会社に言われるがまま示談していたら400万円を損していた事になります。
もしかしたら、あなたも損をしているかもしれません。是非一度、ご相談ください。

対向車が中央線を越えてきたことで正面衝突をし、その際の衝撃で首から腰のあたりに痛みを感じるようになりました。 
この事故により腰椎の圧迫骨折で約2か月入院という重傷を負いました。

保険会社から示談の提示があったが、「この金額は妥当なのか？」という思いがあり、まずはフレアの『示談金無料診断サポート』を利用されました。 
診断の結果、十分に増額の見込みがあることが分かり、そのまま示談交渉をフレアに依頼されました。

弁護士による示談交渉の結果、300万円だった提示額から2倍以上の増額となる700万円での示談が成立しました。 保険会社は当初、依頼者が約8年前の別の交通事故で後遺障害14級の認定を受けていた事からそれを既存障害として慰謝料から控除し、労働能力喪失期間も5年として算定、休業損害の日額も裁判所基準に満たない低い金額での算定していました。

フレアは、前回の事故による慰謝料の減額を否認し、今回の事故によって後遺障害12級の認定を受けた前提で損害賠償額を算定して保険会社へ請求しました。 その後、弁護士による示談交渉の結果、保険会社にフレアの主張が一部認められ、労働能力喪失期間は10年、休業損害の日額は裁判所基準に沿った形での示談となりました。

今回は、相談者が保険会社の示談提示額に疑問を感じてフレアにご相談頂き、適正な賠償金を受け取る事ができました。 もし保険会社に言われるがまま示談していたら400万円を損していた事になります。
もしかしたら、あなたも損をしているかもしれません。是非一度、ご相談ください。

事故態様は、信号整理のされていない丁字路交差点で、直進路を進行していたご依頼者様に対し、突き当り路から加害車両が右折してきて衝突したというものです。

この事故により、ご依頼者様は腰椎椎体骨折や多発肋骨骨折などの傷害を負い、1年程度治療を続けましたが、背部痛や胸腰椎部の可動域が改善しないまま症状固定に至りました。

ご依頼者様は、医師に記載いただいた後遺障害診断書を持参されて、後遺障害等級申請からサポートしてほしいとして、弊所にご相談いただきました。

担当弁護士が、ご依頼者様の症状を伺い、後遺障害診断書を精査したところ、胸腰椎部の運動障害として第8級2号の認定があり得る事案であるものの、後遺障害診断書上、記載が不十分であることがわかりました。

そこで、担当弁護士が、胸腰椎部の可動域測定の方法等をお伝えし、ご依頼者様を通じて、主治医の先生に対して、後遺障害診断書に追記をお願いしました。

そして、追記いただいた後遺障害診断書をもとに、担当弁護士が被害者請求を行った結果、脊柱の運動障害として別表第二第8級2号に該当するものと判断されました。

その後、同等級を前提に相手方保険会社と交渉を行った結果、等級認定から一か月程度で、約4,250万円を支払うとの示談を行うことが出来ました。

後遺障害等級認定申請前から、適切な後遺障害等級の見込みを立てて、サポートした結果、迅速かつ、満足いく金額での解決につながった事案であると考えます。