兵庫県・神戸の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

被害車両が、赤信号停止中に加害車両が追突した事故でした。
頚部捻挫等の傷害を負い、日常生活に影響が及んでいる。

比較的早い段階で、相手方保険会社より一括対応（被害者が病院で治療費を支払うことなく、保険会社が病院に直接治療費を支払う対応）の終了を告げられましたが、ご本人は治療継続希望されていました。

①治療継続すること、
その後の
②後遺障害申請を含めて、
③適正な賠償金を獲得してほしい

とのことでご依頼いただきました。

本件では、１ヵ月間、一括対応期間を延ばすことができ、その後はご本人が治療費を立替えて通院を継続しました（①）。

後遺障害申請をしたものの、1度目は非該当で回答が返ってきました。そこで、主治医と相談した上、意見書を書いてもらい、異議申立てを行った結果、14級該当と変更され、後遺障害認定を得ることができました（②）。

その上で、示談交渉を行い、後遺障害による逸失利益を含めて大幅に増額することができ、裁判基準での適正な金額で示談を成立させることができました（③）。

信号待ちで停止中の追突事故。いわゆる「むちうち」の症状が残存。

相手方保険会社から治療の打ち切りの連絡。 
痛みが残っているのに通院できない不安と保険会社の判断に対する不満から相談。

まずは適切な治療を受ける必要があることを保険会社に対し、根気強く説明。 
通院を続け、適切な治療を受けていただきました。

症状固定後、後遺障害の認定の際も、相手方保険会社からは後遺障害に該当しないとの提示がされましたが病院に足を運び、画像の撮り方等を見直し、適切な診療結果の取得に尽力。

その結果、後遺障害14級9号の認定を受けることができました。

自宅近くの路地を歩いていたところ、対向してきた自転車に衝突された事故でした。

相手方が自動車保険が使えないので少額の賠償しか応じられないと言ってきているが、どのように対応したらよいのか分からないとして、相手方との交渉を依頼されました。

まず、相手方に対して、自動車保険以外に損害賠償に対応する保険に加入していないか調べるように申し入れたところ、加入するクレジットカードに個人賠償責任保険が附帯していることが分かりました。

以後、相手方本人ではなく、保険会社が対応することとなり、病院への治療費の支払いを保険会社が行ったため、依頼者は費用の心配なく治療を受けることができました。

治療後の損害賠償の示談交渉においても、後遺障害があることを前提として示談を成立させることができ、相応の賠償金を獲得することが出来ました。

路肩に停車していたところ、直進してきた自動車に追突された事故でした。

依頼者は、期間雇用で働いていたところ、事故による傷害の影響で仕事ができなくなり、休職した後、契約期間が更新されず、収入がなくなってしまいました。

休職中は相手方保険会社から休業損害の支払いがあったが、契約期間が更新されず退職となってからは休業損害が支払われず、生活が苦しいとして、保険会社との交渉を依頼されました。

まず、保険会社に対して、賠償金の内払いの請求を行い、当座の生活費を確保しました。

治療終了後、後遺障害の認定手続において、いったんは非該当（後遺障害なし）との判断が出て、後遺障害がないことを前提として、相手方保険会社から賠償額の提示がありました。

後遺障害の認定に対して異議申立てを行ったところ、14級の後遺障害が認められ、その結果を基に示談交渉を行ったところ、相手方保険会社の当初の提示額より、大幅に増額した賠償金を獲得することが出来ました。

自動車を運転中、赤信号で停車したところ、後続自動車に追突された事故でした。

治療終了後も、右肩、右腕を中心に痛みが残り、腕を水平に上げることも困難な状態が続きました。依頼者は、自営で建設業に従事されていたものの、事故前には一人ですることができた工事・作業ができなくなり、仕事を断ったり、外注に出したりすることが増えたため、売上・所得が減少してしまいました。

治療継続中に、相手方保険会社から病院への治療費の支払いを打ち切ると告げられたため、ご相談に来られました。このまま保険会社のいう通り治療費の支払いがなくなってしまうのか不安である、今後損害賠償請求をどのように行ったらいいのか分からないとのことで、保険会社との交渉を依頼されました。

まず、主治医と面談を行い、治療の継続が必要であるとの意見をいただいたので、報告書にまとめ相手方保険会社に提出したところ、治療終了まで病院への治療費の支払いを続けることを相手方保険会社に約束させることができました。

治療終了後、後遺障害の認定があり、相手方保険会社と損害賠償の示談交渉を始めましたが、相手方保険会社は、依頼者が過去の交通事故で後遺障害の認定を受けていたことや依頼者に事故以前から身体的疾患があることを主張し、低額の賠償額しか提示しなかったため、訴訟を提起することとなりました。

訴訟の場においても、相手方は同様の主張を行いましたが、当方から、過去の交通事故の後遺障害や身体的疾患が本件事故による治療の長期化や後遺障害の重症化に影響していないことを主張・立証したところ、裁判所から、当方が請求する金額の95％程度の賠償を認める和解案が提示され、和解が成立することとなり、相当な額の賠償金を獲得することが出来ました。

本件事故の態様は、加害者が、自車を運転中、高速度でセンターラインをオーバーして走行させ、何ら落ち度のない被害者の車両に正面衝突させた事故でした。

家族の死に直面して精神的に余裕が全くない状況において、保険会社と交渉をするのは荷が重かったとのことでした。

当初の提示では、保険会社は、低い額の賠償しか認めませんでした。慰謝料や逸失利益について交渉次第で金額が大きく変わり得る案件でしたが、交通事故紛争処理センターにおいて交渉した結果、慰謝料と逸失利益について大幅な増額され、相当な金額の賠償金を獲得することができました。

本件事故の態様は、加害者が、自車を運転中、高速度でセンターラインをオーバーして走行させ、何ら落ち度のない被害者の車両に正面衝突させた事故でした。

家族の死に直面して精神的に余裕が全くない状況において、保険会社と交渉をするのは荷が重かったとのことでした。

当初の提示では、保険会社は、低い額の賠償しか認めませんでした。慰謝料や逸失利益について交渉次第で金額が大きく変わり得る案件でしたが、交通事故紛争処理センターにおいて交渉した結果、慰謝料と逸失利益について大幅な増額され、相当な金額の賠償金を獲得することができました。

交渉段階において、相手方保険会社が、事故による負傷について通院の必要性を認めないなどとして通院慰謝料を約3万円しか認めなかった。

その為、提訴に踏み切り、通院の必要性の立証を試みた。 
結果、相手方保険会社が当方主張の通院慰謝料全額を認めるに至り、総額約140万円の支払を認めることで和解解決した。 

交差点衝突事故の訴訟事件で、相手方が青信号での進行を主張し大きな過失相殺を主張したケース。

事故現場おける目撃者からの聞き取り、信号の点灯間隔の秒数の調査等を重ね立証した結果、相手方主張が信用できないことを明らかにし、有利な過失割合で和解解決した。

後遺障害等級14級認定事案において、手術部位に将来再手術によって抜き取らなければならない医療器具が残存している。

そのことなどを理由に慰謝料の増額交渉をした。

結果、保険会社当初提示の賠償額約100万円を、約250万円まで増額し示談解決した。