兵庫県・神戸の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

交通事故で息子さんを亡くした親御さんからの相談

保険会社の提示した損害賠償額が低く納得いかないとの思いを訴えられました。その提示額は、息子さんが勤めていた会社の年収が計算の根拠となっていたのです。

息子さんはまだ若かっために、年収を基準にしたのでは提示額が低くなるのは当たり前です。そこで私は同社の人事部にもかけあい、平均賃金を基準にした計算方法で納得してもらい、当初の4,000万の提示が6,000万に上がったのです。このように、１つの事案について「あきらめずに考え抜く」。それが私の信条でもあり、自分でも実現できた事例でした。

依頼者が信号待ちをしていたら、前の車が駐車しようと突然バックして人身事故になりました。

被害者側の車も完全停止しておらず、「少し動いていた」と相手側は主張し、保険会社から提示された過失割合は８：２と被害者側にとっては納得できない内容でした。

「完全停止」と訴える被害者の主張を立証するために、相手車両のバックモニターの性能を調べ、現場の状況を地道に分析して事実を細かく拾い上げた結果、提出した準備書面に基づいて最終的には10：0に修正できたのです。現場の見取り図やインターネットのストリートビューでは分からないことが見つかる場合がありますから、時間が経っても現場を見ることは大切でしょう。

事故態様は、信号整理のされていない丁字路交差点で、直進路を進行していたご依頼者様に対し、突き当り路から加害車両が右折してきて衝突したというものです。

この事故により、ご依頼者様は腰椎椎体骨折や多発肋骨骨折などの傷害を負い、1年程度治療を続けましたが、背部痛や胸腰椎部の可動域が改善しないまま症状固定に至りました。

ご依頼者様は、医師に記載いただいた後遺障害診断書を持参されて、後遺障害等級申請からサポートしてほしいとして、弊所にご相談いただきました。

担当弁護士が、ご依頼者様の症状を伺い、後遺障害診断書を精査したところ、胸腰椎部の運動障害として第8級2号の認定があり得る事案であるものの、後遺障害診断書上、記載が不十分であることがわかりました。

そこで、担当弁護士が、胸腰椎部の可動域測定の方法等をお伝えし、ご依頼者様を通じて、主治医の先生に対して、後遺障害診断書に追記をお願いしました。

そして、追記いただいた後遺障害診断書をもとに、担当弁護士が被害者請求を行った結果、脊柱の運動障害として別表第二第8級2号に該当するものと判断されました。

その後、同等級を前提に相手方保険会社と交渉を行った結果、等級認定から一か月程度で、約4,250万円を支払うとの示談を行うことが出来ました。

後遺障害等級認定申請前から、適切な後遺障害等級の見込みを立てて、サポートした結果、迅速かつ、満足いく金額での解決につながった事案であると考えます。

当初、首の後遺障害診断のみ受けた事件

依頼者の不調具合から脳の詳細な診断を勧めて、後遺障害診断に必要な資料を作成。  
結果、高次脳機能障害による後遺障害等級1級を獲得。

当初、相手保険会社から逸失利益が0円と認定された事件

裁判までいかず交渉のみで遺失利益を満額の700万円獲得

当初、依頼者が赤信号で交差点進入したと自賠責、刑事裁判（検察官）の双方で認定された事件

事故現場周辺施設への聞き込み、信号の周期表入手、検察審査会への異議申立てなど弁護士が有利な過失割合の認定のため尽力。 

その結果、裁判で相手方が赤信号侵入したと認定。 
獲得金額は約2,500万円アップ。

丁交差点における事故。相手方が直進車、当方の依頼者の方が交差点への右折侵入車。

依頼者の方が相手方よりも少し早く交差点に進入して道路を直進しようとしましたが、相手方が交差点に進入する直前に右折したことから相手方車両に追突された事案でした。

一般的に現在の実務で用いられている過失割合の基準（別冊判例タイムス38）ではこのような事故の過失割合は当方7:相手方3という過失割合と考えられていました。そのため、訴訟において、相手方からそのような過失割合を主張されてご相談にこられました。

（訴訟詳細）
訴訟においては、警察官が事故現場の様子を検分し、かつ、当事者から事故態様を聴き取って作成した書面（実況見分調書）が訴訟上大きな証拠力を有します。

そこで、弁護士はまずは実況見分調書の記載（車両の位置関係や距離、双方の速度等）を詳細に検討し過失割合について検討しました。もっとも、実際に交通事故の現地に赴くと、書面では発見できない事実が判明する事がございますので、弁護士が実際に現地にて道路の形状、利用状況を調査しました。

その結果、本件の丁字交差点は一般的な丁字交差点とは異なり、直進車が直進する為の道路ではなく直進者が右折してパーキングに入る為の道路で、過失割合の判断の際に実務上参照されている過失割合の基準が当てはまらない道路だと判明しました。 

弁護士が裁判所に対して、現地調査の写真等を提出し一般的過失割合基準が当てはまらない特殊な道路であると主張した結果、裁判所が過失割合として当方5:相手方5の心証を抱きました。

そこで、裁判所から過失割合5:5の和解案の提示があり、同過失割合にて和解する事が出来ました。

 当方の依頼者にとって有利な解決ができました。

原動機自転車を運転中、加害車両が急に左折したために、巻き込まれた事故でした。
左足に疼痛及び可動域制限があったものの、整形外科においてレントゲン上骨癒合は得られている、ＭＲＩ上明らかな異常は認めずとされていた。

相手方保険会社から、後遺障害は認められず、賠償額は出ないという連絡がきて、納得ができない状況でした。
納得ができないがどのように対応したらよいのかわからない状況で弁護士に依頼

本件は、保険会社から後遺症は認められないといわれたものの、被害者は左足の疼痛を訴えている事案でした。
そこで、医療記録を取り寄せ、主治医と面談し被害者請求により後遺障害の申請をしました。
その際にレントゲンを放射線読影医に画像鑑定を依頼しました。その結果、癒合不全による遊離骨片を発見しました。
当該医学的根拠を示し、被害者請求したところ関節面の不正が認められ、10級が認定されました。
10級をベースに過失割合、休業損害等の賠償額を争い、最終的に1,671万円の賠償金を獲得することができました。

信号待ちをしていたところ、後方から追突された事故でした。
当該事故により、耳鳴り、難聴、左下肢のしびれ、左下肢の知覚鈍麻といった後遺症が残存され、日常生活でも不自由な状態が続いておられました。

自身で、交渉を続けておられましたが、どうしても1,000万円という提示額に納得できないということで、金額の妥当性を検討するために、ご相談に来られました。
訴訟によれば、金額が増加する可能性があったことから、訴訟をご依頼されました。

訴訟では、既往歴の存在や、11級の妥当性、事故時の収入資料がなかったことから収入金額も含めて争点となりました。
しかし、こちらの主張が全てとおり、裁判上の和解として、1,600万円での和解となりました。

バイクを運転中、並走していた加害車両が、急に左折をしたため、衝突をした事故でした。
右足の甲に疼痛が残るという後遺症が残存し、職場復帰したものの、現場から事務職へと配転されてしまい給与が大幅に減額するとともに、日常生活でも不自由な状態が続いておらえます。

相手方保険会社の事前認定により、自賠責で14級が認められておられました。かつ、相手方保険会社から150万円の提示がありました。
しかし、後遺障害等級が妥当なのか、提示額が妥当なのかについて検討が付かないということで相談に来られました。

後遺障害の内容、および、負傷状況から、14級の認定は低いと考え、異議申し立てを行いました。その結果、自賠責の認定が12級へと変更されました。
等級が12級に上がったにも関わらず、相手方の提示額が330万円程度であり、かつ、相手方は提示金額を上げようとはしませんでした。
そこで、紛争処理センターに申立をしました。
その結果。逸失利益や後遺障害、減給分も含め、当方の言い分が通り、852万程度の和解金額と、12級として自賠責から224万円を受取りになられました。