大阪府の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

依頼者様は業務中、自転車で歩道を直進していたところ、脇道から飛び出してきたバイクと接触、転倒し、頭部を負傷しました。

骨折などはありませんでしたが、記憶障害や言語障害、めまい、情緒不安定、頭痛、歩行困難などの症状が残りました。

事故後に一度職場に復帰しましたが、これらの症状のため、簡単なパソコン作業すらできず、1時間以上継続して仕事をすることもできなくなったため、仕事を辞めざるを得なくなりました。

このような状況にも関わらず、事前認定によって後遺障害等級14級と認定されました。

後遺障害等級14級と認定されたものの、依頼者様は認定結果に疑問を感じてご来所されました。

受任後、事前認定の結果に対して異議申し立てを行いました。

しかし、脳萎縮を認める画像所見がなく、事故直後の意識が鮮明であったことを理由に異議が認められませんでした。

しかし、症状を考慮すると重度の高次脳機能障害であることは明らかだったため、文献を調べ、東京や大阪の専門のセミナーに参加し、依頼者様をお連れして大阪の専門医に意見書の作成を依頼し、訴訟を提起しました。

私は一審の途中で当時の勤務先を退職したため、最後まで関与しませんでしたが、結果的に後遺障害等級1級相当で和解が成立したと聞いています。

依頼者様はバイクで直進中に脇道から進入してきたトラックと接触、転倒してケガを負いました。

事前認定によって後遺障害等級14級と認定されていました。

後遺障害等級14級と認定されたものの、依頼者様は認定結果に疑問を感じてご来所されました。

受任後、診療記録を精査したところ、事故直後の意識レベルの低下や記憶障害などを認める看護記録や検査結果、脳の萎縮を認める画像所見により高次脳機能障害が疑われました。

そのため、これらの点を詳細に主張し、異議申し立てを行った結果、異議が認められ、後遺障害等級9級が認められ、損害賠償金も約3,000万円増額できました。

被害者が、道路左端を自転車にて走行していたところ、車両同士の接触事故でコントロールを失った加害車両に正面衝突された。

【受傷の程度】
急性硬膜下血腫、脳挫傷、後頭蓋骨骨折、顔面骨骨折等で意識不明の重体。
四肢麻痺、重度の意識障害により、常時介護が必要な状況として、後遺障害等級1級と認定された。

 【保険会社の提案】

9,000万円の解決金支払いを提示

交通事故の紛争解決を主とする財産管理のため、成年後見開始審判を申立て、親族後見人とともに後見人に選任された。
金額規模や後見事案であることに鑑み、裁判上で適正な解決をすべく、訴訟提起。

裁判においては、将来付添看護費、逸失利益、休業損害、介護のための新居建築費用、介護機器・医療機器費用等、多数の損害が争点となった。
裁判での主張のやり取りを経て、保険会社側は、最終的には合計約1億6,000万円の提示を行うに至った。

これに対し、裁判上の和解案では、付添看護費約１億円が提示されるなどし、総額約2億7,000万円で裁判上の和解に至った。

被害者は、横断歩道を歩行中、加害者が運転する自動車に衝突された。

【受傷の程度】
顔面及び右上腕の醜状瘢痕
記憶機能障害、言語機能障害等を伴った高次脳機能障害

【保険会社の主張】

被害者は、顔面及び右上腕の醜状瘢痕につき後遺障害等級7級、高次脳機能障害につき後遺障害等級5級に該当するところ、併合で後遺障害等級が3級となり、労働能力喪失率が100％となると主張していたのに対し、醜状瘢痕は労働能力に影響を及ぼすことはないと反論し、労働能力喪失率については79％を主張していた。

交渉決裂により訴訟提起
訴訟では、被害者の醜状瘢痕が労働能力に与える影響が認められ、90％の労働能力喪失率が認められた。

そして、後遺症慰謝料約2,000万円、遺失利益約6,200万円をはじめ総額約1億1,500万円の損害賠償が認められた。

被害者は、原動機付自転車で信号機により交通整理が行われている交差点を青色信号に従って直進侵入したところ、加害者が対向車線から自動車を右折させたため衝突した。

【受傷の程度】
被害者は、頚髄損傷、両橈骨・右尺骨骨折等の傷害を負い、脊髄損傷による四肢の高度痙性麻痺の後遺症が残った。

【保険会社の主張】
被害者は、発育性脊柱管狭窄、加齢変性による椎間板の変性膨隆や黄色靱帯の肥厚が認められ、これらの既往症が被害者の後遺症に与えている影響が大きいとして、後遺症に関する損害については大幅に減額すべきである。

また、被害者は、大幅に速度を超過して原動機付自転車を運転していたため、被害者にも過失が認められる。

交渉決裂により訴訟提起。

訴訟では、保険会社の主張が争点となったが、被害者の速度超過については認められなかったものの、被害者の既往症については一部認められ、被害者の後遺症に寄与している部分があるとして、損害額の20％を減額すべきであると判断された。

以上を前提に、被害者が被った損害額は、休業損害・遺失利益約3,800万円、付添看護費約7,200万円をはじめ総額約1億2,000万円の損害賠償が認められた。

被害者は、原動機付自転車で信号機により交通整理が行われている交差点に赤色信号で侵入したところ、青色信号にしたがって直進してきた加害者が運転する自動車と衝突した。
なお、被害者は、ヘルメットの着用をしていなかった。

【受傷の程度】
脳萎縮が確認でき、学習障害、記憶力、理解力、判断力、問題解決能力の低下、性格変化が認められる。後遺障害等級は併合第１級と認められた。

【保険会社の主張】

被害者は、高校中退後間もなく事故にあったのであり、遺失利益の算定にあたっては中卒を前提とし、平均収入の7割に相当する金額で算定すべきである。
被害者はヘルメット着用していなかった、速度超過であった、信号を無視している点を強調し、被害者に5割の過失が認められると主張した。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟では、主に被害者の遺失利益の金額、被害者の過失割合が問題となり、和解不成立。

判決では、被害者の遺失利益が約7,800万円と判断され、後遺症慰謝料、将来の付添看護費等を合計して約1億6,000万円の損害認められた。
しかし、被害者の過失割合が25％とされ、相当分の減額がなされた。

被害者は、母親に連れられて自宅マンションに隣接する駐車場において遊んでいたところ、駐車場に侵入してきた自動車の前輪及び後輪に轢過された。

【保険会社の主張】

事故が発生した時刻が日没後であり、自動車の出入りが予測される駐車場において幼児を遊ばせていたこと、幼児を手の届くところにいなかったこと等を主張し、
親に大きな過失があると主張。

交渉決裂により訴訟提起。

被害者が信号機のない交差点を自転車で横断しようとしたところ、右折しながら侵入してきた加害者が運転する自動車と衝突。

【保険会社の主張】

被害者が夜間であるにもかかわらず、無灯火で自転車を走行させていたと主張し、加害者にも大きな過失がある。
被害者は入院期間中の付添看護費用の請求を行っているが付添看護は不要であるし、将来にわたっても付添看護は不要である。

訴訟手続での和解が成立せず、判決となる。

判決では、被害者が無灯火で自転車を走行していたとは認められなかったものの、侵入してくる自動車への注意が足りなかったとして5％の過失が認められた。
そして、入院中や自宅での付添看護の必要性が認められ約180万円の損害が認められ、将来の付添看護費についても約1,200万円が認められた。

また、本件事故により被害者が92％の労働能力を喪失したと認められ、遺失利益が約5,900万円とされた。

被害者が、自転車を運転し、青信号の交差点を横断していたところ、同交差点に右折進行してきた加害者が運転する自動車と衝突した。

【受傷の程度】

左踵骨骨折、左前腕擦過傷、右下腿打撲傷等の傷害。
左足関節の可動域制限、左足・右足間接部痛の後遺障害が残存した。

上記各後遺障害につき、後遺障害等級併合11級と認定された。
保険会社の主張は後遺障害等級併合11級を前提に、自賠責基準を基にして保険会社の提示額約360万円だった。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟手続きでは、後遺障害等級併合11級であること、被害者に1割の過失があることを前提に

請求額約2,000万円に対し和解金1,750万円で和解勧告があり、和解に応じる。