大阪府の弁護士による交通事故の解決事例

弁護士による交通事故の解決事例をご紹介します。弁護士に相談された経緯、示談交渉の結果、どのようにして解決したかを都道府県・相談内容別にまとめています。ご自身の状況に近い事例がきっと見つかりますので、弁護士への相談を検討中の方は是非、参考にしてください。
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対応地域:大阪,奈良,和歌山 所在地:大阪府堺市東区

辻法律事務所の解決事例

辻法律事務所_辻先生1
解決後の賠償金額
保険会社提示額
300万円
弁護士依頼後
1000万円
増額した賠償金額
700万円
依頼者情報
  • 年代40代
  • 性別女性
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名頸椎捻挫
  • 後遺障害等級12級
  • 事故状況車 対 車
事案

普通乗用自動車を運転していた依頼者が赤信号のため、停車していたところ、別の普通乗用自動車が追突してきて、頚椎捻挫等受傷し、後遺障害12級が自賠責で認定された事案。

依頼内容

収入が少なく、生活に困っていた依頼者が、12級の獲得にもかかわらず、相手方保険会社からは300万円程度の提案しかなかったので、これで示談してよいのか、低いのではないかと来られました。

依頼後

当職が計算したら、裁判では1,000万円以上、賠償額が獲得できる可能性がある事案でした。
具体的には、家事休業損害、逸失利益が余りにも低額で自賠責基準程度であったこと、慰謝料も自賠責基準程度しかなかったことから、この点を相手方保険会社に追及し、粘り強い交渉を行ったところ、700万円アップの示談を行うことができた

対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市北区
解決後の賠償金額
保険会社提示額
万円
弁護士依頼後
1,300万円
増額した賠償金額
1,300万円
依頼者情報
  • 年代20代
  • 性別男性
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名脳挫傷、急性硬膜下血腫を受傷
  • 後遺障害等級なし
  • 事故状況車 対 歩行者
事案

歩行者と自動車の衝突事故により、脳挫傷、急性硬膜下血腫を受傷。 
横断歩道のない幹線道路を歩行横断していて車に衝突されたケースで被害者の過失割合が問題になるケースでした。

依頼後

刑事記録の取り寄せ等によって詳細な現場状況を調査し、被害者の過失割合35%を前提に1,300万円の賠償金で示談解決しました。

対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市北区
解決後の賠償金額
保険会社提示額
約340万円
弁護士依頼後
約1,110万円
増額した賠償金額
約770万円
依頼者情報
  • 年代40代
  • 性別男性
  • 相談内容後遺症・後遺障害
  • 解決方法示談
  • 傷病名右手と右足を骨折
  • 後遺障害等級12級
  • 事故状況車 対 車
事案

正面衝突の事故により右手と右足を骨折。

依頼内容

保険会社からは約340万円の賠償額が提示されました。

依頼後

弁護士受任後、被害者の職業(石工)の性質上後遺障害がその後の仕事に大きく影響することを主張し、適切な計算による逸失利益(将来の収入減)や正当な慰謝料を請求し、約1,110万円の賠償金で示談解決しました。

対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市北区
解決後の賠償金額
保険会社提示額
約120万円
弁護士依頼後
約450万円
増額した賠償金額
約330万円
依頼者情報
  • 年代60代~
  • 性別男性
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名頸椎捻挫を受傷
  • 後遺障害等級14級
  • 事故状況その他
事案

追突事故により頸椎捻挫を受傷。

依頼内容

事故後6ヶ月で保険会社から治療を打ち切られ、約120万円の賠償額を提示されていました。

依頼後

弁護士が受任後、さらに5ヶ月間の治療の必要性を保険会社に認めさせたうえ、後遺障害14級の認定を受け、約450万円の賠償金で示談解決しました。

対応地域:関西 所在地:大阪府東大阪市
依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別非公開
  • 相談内容過失割合
  • 解決方法示談
  • 傷病名
  • 後遺障害等級なし
  • 事故状況その他
事案

示談交渉にあたり、保険会社の主張はこちらにも過失が2割あるというものでした。

依頼後

保険会社の主張には明確な理由はなく、弁護士が裁判例等を示し、訴訟になれば過失は1割にとどまる可能性が高いことを伝え、あくまで2割を主張するのであれば訴訟を検討していると交渉しました。 
その結果、保険会社が主張を撤回し、過失割合について納得した上で示談ができました。

対応地域:関西 所在地:大阪府東大阪市
依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別非公開
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法非公開
  • 傷病名
  • 後遺障害等級なし
  • 事故状況その他
事案

交通事故による怪我が原因で、自営での商品販売業を休まなければなりませんでした。

依頼内容

保険会社からは確定申告をきちんとしていなかったため、保険会社からは休業補償を一切支払わないと言われてしまいました。

依頼後

こちらにも確定申告をしていない落ち度はあったものの、営業の許可や販売時のレシートをもとに事業により収入を得ていたことを主張し、無事に休業補償も受け取ることができました。

対応地域:関西 所在地:大阪府東大阪市
依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別非公開
  • 相談内容治療通院・症状固定
  • 解決方法非公開
  • 傷病名
  • 後遺障害等級なし
  • 事故状況その他
依頼内容

交通事故後、治療を続けていましたが、保険会社より「治療が長すぎるので治療費の補償を打ち切ります」と言われてしまいました。

依頼後

弁護士が、主治医とも打合せをし、まだ治療を継続することが必要であるということになり、健康保険での治療を継続しました。 
その後、自賠責保険に対して被害者請求を行い、治療を継続する必要性があったと認められ、保険会社からも全治療期間を基準にした治療費や慰謝料の支払をうけることができました。

対応地域:関西 所在地:大阪府東大阪市
解決後の賠償金額
保険会社提示額
約40万円
弁護士依頼後
約120万円
増額した賠償金額
約80万円
依頼者情報
  • 年代非公開
  • 性別非公開
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名
  • 後遺障害等級なし
  • 事故状況その他
事案

交通事故後、治療を続け、保険会社から慰謝料約40万円という提案がありました。

依頼内容

この金額では低すぎて納得できないと相談に来られました。

依頼後

弁護士が介入後、保険会社と交渉により、裁判での慰謝料の基準に近い約120万円での示談成立となりました。

対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市中央区

牧法律会計事務所の解決事例

牧法律会計事務所_牧先生1
解決後の賠償金額
保険会社提示額
310万円
弁護士依頼後
580万円
増額した賠償金額
270万円
依頼者情報
  • 年代40代
  • 性別男性
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名
  • 後遺障害等級12級
  • 事故状況車 対 自転車
事案

自転車を運転していたところ、交差点で、一時停止を無視して進入してきた自動車と衝突。

依頼内容

首や右手、腰椎を負傷。治療を続けていたが、右手の痛みがとれず、調理師の仕事に支障をきたしている。 
保険会社の対応に不満をもっていることや、後遺障害の認定の手続が分からないこともあり、弁護士に交渉を依頼。

依頼後

後遺障害の有無を確認するために、弁護士が依頼者とともに、受診していた病院を訪問。 
お医者様の意見を伺い、後遺障害の診断書の作成を依頼。

(結果)
後遺障害12級が認定される。 
相手方保険会社の当初提示額は、310万円。 
対案として弁護士から614万円を提示。 
交渉の結果、約580万円(保険会社の当初提示額から約270万円のアップ)で示談が成立。

対応地域:関西 所在地:大阪府大阪市北区

クオレ法律事務所の解決事例

クオレ法律事務所_多田先生1
解決後の賠償金額
保険会社提示額
約97万円
弁護士依頼後
約345万円
増額した賠償金額
約248万円
依頼者情報
  • 年代40代
  • 性別男性
  • 相談内容慰謝料・損害賠償
  • 解決方法示談
  • 傷病名
  • 後遺障害等級14級
  • 事故状況車 対 車
事案

普通乗用自動車同士の事故。 
被害者が対面赤信号に従って最後尾で停止していたところ、加害者の前方不注意により追突されたもの。

加害者の追突時のスピードはそれほど出ていなかったが、被害者がまったく追突を予期しなかったため、むち打ちや腰部捻挫等の症状が強く出たもの。

事故自体はそれほど大きいものではなかったが、症状の強くでていたため、被害者が仕事に復帰するまでにしばらく時間がかかった。 
なお、事故から症状固定までは約10か月かかった。

依頼後

被害者が事故時は無職であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益が認められるか問題となった。 
被害者は事故直前に就職活動を行っており、採用直前の段階まで進んでいたために、その時点では無職とはいえ、就労の可能性が十分に認められうる事案であった。

しかし、任意交渉の段階では事故時には無職であったとして、休業損害の提示はゼロであった。また、後遺障害逸失利益についても賃金センサスを基準にするが大幅に減額された金額でしか提示がなかった。

そこで交通事故紛争処理センターによる和解斡旋を申し立てることになった。

相手方の出頭者は保険会社の担当者ではなく、保険会社の顧問弁護士であった。基礎収入額と休業相当期間が争点となったが、最終的には休業損害、後遺障害逸失利益共に被害者として納得できる結果が得られた。

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