東京都の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

依頼者様は、対向車線とのすれ違い際に自動車同士が接触して交通事故に遭いました。

頸椎捻挫、腰椎捻挫、左足間接捻挫等のケガを負い、一年程度の入院・通院を繰り返しました。

重症を負ったにも関わらず、保険会社から提示された解決金が60万円と、到底納得のいかない金額だったため、ご相談に来られました。

受任後、弁護士が保険会社と示談交渉を行いましたが、依頼者様が納得される金額は提示されませんでした。

そのため、弁護士が適正な金額の損害賠償金額の支払いを求め、訴訟を提起しました。

その結果、最終的に230万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は高速道路でトラックに追突され、腰椎骨折等のケガを負いました。

治療のため、一カ月強の入院と数カ月の通院を余儀なくされました。

治療と並行して保険会社と示談交渉を行うことは荷が重いとのことで治療と同時にご相談に来られました。

依頼者様が被害に遭った直後から弁護士が受任したため、保険会社とのやり取りはすべて弁護士が行いました。

そのため、入院費や休業損害をスムーズに受け取ることができました。

また、240万円という通常の相場より高額な損害賠償金が認められました。

依頼者様は無免許の二輪車にひき逃げされ、頸椎捻挫のケガを負いました。

通常なら加害者側に損害賠償を請求しますが、加害者が逃走して行方知らずの状態でした。

幸い、依頼者様が人身傷害保険に加入していたたため、依頼者様の加入する保険会社と交渉することになりました。

しかし、人身保険会社からは10万円の仮払しか受けられない状況でした。

また、保険会社からは休業損害は認められないと主張されていました。

受任後、弁護士が示談交渉を行い、約2か月で110万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は停車中に後ろから追突され、直後から首の痛みを感じておられました。

停車中の追突事故ですので、依頼者様に過失となる事情はない状態でした。

依頼者様は多忙のため、相手方との対応が難しい状態でした。

また首の痛みは約半年続いていることから治療に時間を取られていました。

受任後、後遺障害等級認定のため、弁護士が被害者請求を行いました。

その結果、後遺障害14級が認定されました。

後遺障害等級が認定された結果を持って相手方保険会社と交渉を行った結果、約400万円の損害賠償金を獲得できました。

川沿いの道路を走行中の自動車（被害者）が河川下方から川辺沿いの道路に上ってきた自動車（加害者）と衝突し、被害者が死亡した事案です。

加害者側は「自分のほうが道路の幅が広いため、自分の走っていた道路が優先道路である」と主張していました。

依頼者（被害者のご子息）様は、加害者側から提示された損害賠償金額（3,500万円）が低すぎるのではないかと考え、過失割合と損害賠償について争う姿勢で依頼されました。

受任後も加害者側は過失割合について一歩も引かない姿勢でしたので、交渉から訴訟へ進むことになりました。弁護士が念入りに現場リサーチなどを行ったことで、依頼者様にとって有利な証拠や証言を得ることができました。

これにより、裁判官の心証を依頼者側に有利に傾かせることができました。結果的に、裁判所から勝訴判決ともいえる内容（損害賠償金額8,000万円）で和解案が提示され、勝訴的和解で決着しました。

依頼者様は交通事故によって頚椎捻挫のケガを負いました。

治療を続けているものの、痛みが取れないだけでなく、足へのしびれが出ている状態でした。

弁護士がつく前、保険会社の提案としては、『逆に当方が被害側の事故であり、交渉段階での賠償額の提示はできない。』という不誠実な対応でした。

治療を継続しても症状が残ってしまう可能性があったため、後遺障害を獲得したいとのことでした。

頚椎捻挫の場合、しびれや痛みなどの自覚症状を客観的に立証する検査方法はありません。

このとき、最も重要なことは「治療の一貫性」となります。

弁護士へのご依頼いただいたあと、定期的に通院するようアドバイスを行い、14級9号の後遺障害等級が認められ、約400万円弱の慰謝料を獲得することができました。

依頼者様は交通事故でむち打ちを負い、治療を続けた結果、後遺障害が残ることなく治療を終了することができました。

相手方の保険会社から損害額を提示されたため、ご相談に来られました。

相手方の保険会社から提示された損害額に疑問を感じたため、弁護士に相談したいとのことでした。

提示された示談金のなかで、通院慰謝料が相場よりも明らかに低額であることがわかりました。

また、休業損害についても考慮されていなかったため、これらの点について弁護士が交渉を行いました。

その結果、裁判を経ることなく、提示額の約2倍弱の損害額に増額ができました。

前方不注意運転の加害車両に衝突された。

被害者から治療履歴を聞き取った結果、後遺障害が認定されないのは非常に疑問に思われました。

当職は依頼者と共に病院に赴き、医師と直接面談して意見書の作成を依頼しました。さらにカルテを精査して主張を整理しました。 
異議申立をし、医師の意見書を添えて詳細な主張をしました。

結果として後遺症12級の獲得に成功しました。最終取得額については、慰謝料や逸失利益を含め約1,100万円が増額されました。

加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例

友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男性が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案です。

友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまった事が理由でした。友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどありませんでした。

トラックの運転手が「カーブで対向車のバイクの運転が、直前でセンターラインオーバーした」との供述がなされていました。その為、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況でした。

依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいました。

公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それを鵜呑みにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。 
加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけでなく、現場での思考を重要視させた。

センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。

依頼者が国道を走行中、一時停止規制のある側道から国道に合流してこようとした相手方自動車が一時停止違反を犯した結果、衝突しました。依頼者は流れに従って走行していたために、それなりのスピードが出ていました。 
そこに、不意打ちで自動車に衝突されたため、大きく吹き飛ばされることとなりました。

すぐに救急搬送され、緊急手術の上、入院することになりました。懸命なリハビリを行いましたが、左足の親指が動かなくなる、左足が右足より短くなるなどの後遺障害を負ってしまいました。

依頼者は通院時からご自身で保険会社とやりとりをされ、過失割合や休業損害等について不当な主張をされても粘り強く交渉されていました。そのうち保険会社が弁護士を入れた為弁護士との交渉を余儀なくされました。

事故から約1年3か月後症状固定し事前認定で併合１０級の結果を得て、示談の話し合いに移りましたが、弁護士から出てきたのは到底受け入れられない示談案でした。依頼者はご自身で調査や弁護士に説明を求めたりしましたが、ついに、ご自身も弁護士を入れる事を決意されました。 
争点は逸失利益の金額、具体的に労働能力喪失期間の長さでした。後遺障害10級の場合、喪失期間を労働可能な年齢(67歳)まで全部とするのが通常ですが、相手方弁護士は制限している裁判例があるという事だけで8年間に制限と主張してきました。この点だけで1,000万円近い金額の差がでてしまいます。慰謝料も赤い本基準に到底及ばない金額でした。

又、相手方弁護士から先方の主張の根拠について8つ裁判例が提示されていましたが、各裁判例を精査すると、事案が異なる、満足いく理由が示されていない等、根拠となり得ない物ばかりでした。そこで、反論を書面にして相手方弁護士に提出しました。

反論と共に適切な損害賠償を相手方に提示しました。 
⑴入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について・・・赤い本を基準に適切な内容を提示。 
⑵後遺障害逸失利益について・・・赤い本基準より、喪失期間を６７歳までの全期間、喪失率を27％で提示。

（示談） 
その後、相手方弁護士と何度かやりとりをして、最終的には早期解決ということで、当方の主張する金額の9割を受け入れることで示談が成立しました。

本件は、当事務所が代理人として就任してから、実質的に約2か月で解決に至りました。相手方の主張の最大の根拠となっていた裁判例に対して、適切な反論を加えることができたのが最大のポイントだったと思います。

比較的速やかに解決することができ、それなりに満足のいく金額を得ることもできたので、依頼者にもご納得いただけました。