東京都の弁護士による交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

事故態様は、信号整理のされていない丁字路交差点で、直進路を進行していたご依頼者様に対し、突き当り路から加害車両が右折してきて衝突したというものです。

この事故により、ご依頼者様は腰椎椎体骨折や多発肋骨骨折などの傷害を負い、1年程度治療を続けましたが、背部痛や胸腰椎部の可動域が改善しないまま症状固定に至りました。

ご依頼者様は、医師に記載いただいた後遺障害診断書を持参されて、後遺障害等級申請からサポートしてほしいとして、弊所にご相談いただきました。

担当弁護士が、ご依頼者様の症状を伺い、後遺障害診断書を精査したところ、胸腰椎部の運動障害として第8級2号の認定があり得る事案であるものの、後遺障害診断書上、記載が不十分であることがわかりました。

そこで、担当弁護士が、胸腰椎部の可動域測定の方法等をお伝えし、ご依頼者様を通じて、主治医の先生に対して、後遺障害診断書に追記をお願いしました。

そして、追記いただいた後遺障害診断書をもとに、担当弁護士が被害者請求を行った結果、脊柱の運動障害として別表第二第8級2号に該当するものと判断されました。

その後、同等級を前提に相手方保険会社と交渉を行った結果、等級認定から一か月程度で、約4,250万円を支払うとの示談を行うことが出来ました。

後遺障害等級認定申請前から、適切な後遺障害等級の見込みを立てて、サポートした結果、迅速かつ、満足いく金額での解決につながった事案であると考えます。

Ｈさんは交差点にて信号無視の車に衝突され、治療を7か月続けていました。 
Ｈさんは仕事が忙しく、なかなか通院することができす、後遺障害の結果は非該当でした。 そして、保険会社からの慰謝料の提示は約80万円でした。

当職は、事故状況や診断状況をみて、後遺障害が付くべき事案と考え、時間はかかるが異議申し立てをすることを案内しました。異議申し立ての際には、新しい資料を追加して申立書を作成し、結果、14級9号が認定されました。

結果、14級9号を前提に、弁護士基準で算出した損害額で何度も交渉を繰り返し、結果的に、295万円で和解することができました。

Ｍさんは前方の車に続いて停車しようとしていたところ、後方から加害者の車が衝突してきました。この事故によりＭさんは、頸椎捻挫、左膝挫傷、腰椎捻挫のケガを負いました。また事故によるケガから後遺症が残り、後遺障害等級14級9号と判断されました。

Ｍさんは当初弁護士に依頼する前は自力で何度も交渉し、190万円を202万円まであげることができていました。しかし、これ以上あがらないことに疑問を持ち、当職に依頼されました。

当職が慰謝料について、保険会社の自社基準ではなく、過去の裁判例による基準に基づいた慰謝料の再提示を求め、適正な損害賠償を主張し、交渉を重ねました。

交渉の結果、休業日数が適切なものとなり、相当の休業損害が算出されました。また、慰謝料についても基準を過去の裁判例に沿うものに再提示されました。これにより、交通事故による損害賠償金として、335万円がＭさんに支払われることとなりました。

Bさんは駐車場の駐車区画から出庫しようと発進したところ、通路を走行してきた別の自転車と接触し、修理費約30万円の損害を被りました。

当初、相手方の保険会社から提示された過失割合（Bさん70％）に納得できないと感じたBさんは、当事務所に相談に来られたのです。

当事務所ではBさんのご依頼を受け、こちらが妥当と考える過失割合（Bさん30％）を提示し、交渉を開始しました。

相手はなかなか譲歩の姿勢を見せませんでしたが、警察への聴取、防犯カメラの確認、車両の損傷状況の分析など客観的な証拠を収集し、相手にBさんの主張の正当性を訴えました。

数回の示談交渉を経た結果、過失割合・損害賠償額のいずれも当方の主張が受け入れられ、Bさんの過失を40％とすることで和解が成立しました。

Aさんは自動車を運転して交差点で停止していたところ、後方から走行してきた自動車に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫を受傷し、後遺障害14級9号の認定を受けました。

相手の保険会社はAさんに示談の提示してきましたが、その金額が適正かどうか判断が出来なかったAさんは当事務所に相談に来られました。

Aさんから状況を伺ったところ、自営業を営むＡさんの休業損害が適正に評価されていないことが判明しました。そこで、Aさんの収入を裏付ける資料を相手に提示し、示談交渉に臨みました。

こうして数回の示談交渉を経た結果、相手が当初提示してきた金額に130万円増額した金額で示談がまとまりました。

横断歩道を青信号で歩行中に左折をしてきた車に衝突され、「頸椎捻挫」と診断されました。
事故から7か月後に症状固定となり、後遺障害等級申請をしたところ、14級9号に該当するとされました。　　　

保険会社から示談金120万円の提示があった。
しかし、それが適切なものか判断できない。きちんと計算をしてもらい、適切な示談金額をもらいたい。

保険会社から提示された金額の内訳を検討してみたところ、気になる部分がありました。そこで、診断書、診療報酬明細書等を取り寄せた上、適切な金額を計算して保険会社に提示しました。

当初は保険会社も応じませんでしたが、計算根拠、資料などをしっかり提示して根気強く交渉した結果、こちらが主張する金額で示談することができました。
当初、相談者が提示された110万円よりも260万円増額することができたので、相談者にも喜んでもらうことができました。