弁護士の慰謝料・損害賠償に関する相談・依頼の解決事例・実績

依頼者様は、対向車線とのすれ違い際に自動車同士が接触して交通事故に遭いました。

頸椎捻挫、腰椎捻挫、左足間接捻挫等のケガを負い、一年程度の入院・通院を繰り返しました。

重症を負ったにも関わらず、保険会社から提示された解決金が60万円と、到底納得のいかない金額だったため、ご相談に来られました。

受任後、弁護士が保険会社と示談交渉を行いましたが、依頼者様が納得される金額は提示されませんでした。

そのため、弁護士が適正な金額の損害賠償金額の支払いを求め、訴訟を提起しました。

その結果、最終的に230万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は無免許の二輪車にひき逃げされ、頸椎捻挫のケガを負いました。

通常なら加害者側に損害賠償を請求しますが、加害者が逃走して行方知らずの状態でした。

幸い、依頼者様が人身傷害保険に加入していたたため、依頼者様の加入する保険会社と交渉することになりました。

しかし、人身保険会社からは10万円の仮払しか受けられない状況でした。

また、保険会社からは休業損害は認められないと主張されていました。

受任後、弁護士が示談交渉を行い、約2か月で110万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は交通事故でむち打ちを負い、治療を続けた結果、後遺障害が残ることなく治療を終了することができました。

相手方の保険会社から損害額を提示されたため、ご相談に来られました。

相手方の保険会社から提示された損害額に疑問を感じたため、弁護士に相談したいとのことでした。

提示された示談金のなかで、通院慰謝料が相場よりも明らかに低額であることがわかりました。

また、休業損害についても考慮されていなかったため、これらの点について弁護士が交渉を行いました。

その結果、裁判を経ることなく、提示額の約2倍弱の損害額に増額ができました。

被害者は、横断歩道を歩行中、加害者が運転する自動車に衝突された。

【受傷の程度】
顔面及び右上腕の醜状瘢痕
記憶機能障害、言語機能障害等を伴った高次脳機能障害

【保険会社の主張】

被害者は、顔面及び右上腕の醜状瘢痕につき後遺障害等級7級、高次脳機能障害につき後遺障害等級5級に該当するところ、併合で後遺障害等級が3級となり、労働能力喪失率が100％となると主張していたのに対し、醜状瘢痕は労働能力に影響を及ぼすことはないと反論し、労働能力喪失率については79％を主張していた。

交渉決裂により訴訟提起
訴訟では、被害者の醜状瘢痕が労働能力に与える影響が認められ、90％の労働能力喪失率が認められた。

そして、後遺症慰謝料約2,000万円、遺失利益約6,200万円をはじめ総額約1億1,500万円の損害賠償が認められた。

被害者は、原動機付自転車で信号機により交通整理が行われている交差点に赤色信号で侵入したところ、青色信号にしたがって直進してきた加害者が運転する自動車と衝突した。
なお、被害者は、ヘルメットの着用をしていなかった。

【受傷の程度】
脳萎縮が確認でき、学習障害、記憶力、理解力、判断力、問題解決能力の低下、性格変化が認められる。後遺障害等級は併合第１級と認められた。

【保険会社の主張】

被害者は、高校中退後間もなく事故にあったのであり、遺失利益の算定にあたっては中卒を前提とし、平均収入の7割に相当する金額で算定すべきである。
被害者はヘルメット着用していなかった、速度超過であった、信号を無視している点を強調し、被害者に5割の過失が認められると主張した。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟では、主に被害者の遺失利益の金額、被害者の過失割合が問題となり、和解不成立。

判決では、被害者の遺失利益が約7,800万円と判断され、後遺症慰謝料、将来の付添看護費等を合計して約1億6,000万円の損害認められた。
しかし、被害者の過失割合が25％とされ、相当分の減額がなされた。

被害者は、母親に連れられて自宅マンションに隣接する駐車場において遊んでいたところ、駐車場に侵入してきた自動車の前輪及び後輪に轢過された。

【保険会社の主張】

事故が発生した時刻が日没後であり、自動車の出入りが予測される駐車場において幼児を遊ばせていたこと、幼児を手の届くところにいなかったこと等を主張し、
親に大きな過失があると主張。

交渉決裂により訴訟提起。

被害者が信号機のない交差点を自転車で横断しようとしたところ、右折しながら侵入してきた加害者が運転する自動車と衝突。

【保険会社の主張】

被害者が夜間であるにもかかわらず、無灯火で自転車を走行させていたと主張し、加害者にも大きな過失がある。
被害者は入院期間中の付添看護費用の請求を行っているが付添看護は不要であるし、将来にわたっても付添看護は不要である。

訴訟手続での和解が成立せず、判決となる。

判決では、被害者が無灯火で自転車を走行していたとは認められなかったものの、侵入してくる自動車への注意が足りなかったとして5％の過失が認められた。
そして、入院中や自宅での付添看護の必要性が認められ約180万円の損害が認められ、将来の付添看護費についても約1,200万円が認められた。

また、本件事故により被害者が92％の労働能力を喪失したと認められ、遺失利益が約5,900万円とされた。

被害者が、自転車を運転し、青信号の交差点を横断していたところ、同交差点に右折進行してきた加害者が運転する自動車と衝突した。

【受傷の程度】

左踵骨骨折、左前腕擦過傷、右下腿打撲傷等の傷害。
左足関節の可動域制限、左足・右足間接部痛の後遺障害が残存した。

上記各後遺障害につき、後遺障害等級併合11級と認定された。
保険会社の主張は後遺障害等級併合11級を前提に、自賠責基準を基にして保険会社の提示額約360万円だった。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟手続きでは、後遺障害等級併合11級であること、被害者に1割の過失があることを前提に

請求額約2,000万円に対し和解金1,750万円で和解勧告があり、和解に応じる。

背後からの衝突

停車中に背後から衝突された。頸椎捻挫であったが、通院期間に対する慰謝料の金額に不満がある。

（当事務所の対応）
電話による保険会社との示談交渉

（結果）
1週間ほどで保険会社を説得し、裁判基準での慰謝料を認定させた。