弁護士の慰謝料・損害賠償に関する相談・依頼の解決事例・実績

横断歩道を青信号で歩行中に左折をしてきた車に衝突され、「頸椎捻挫」と診断されました。
事故から7か月後に症状固定となり、後遺障害等級申請をしたところ、14級9号に該当するとされました。　　　

保険会社から示談金120万円の提示があった。
しかし、それが適切なものか判断できない。きちんと計算をしてもらい、適切な示談金額をもらいたい。

保険会社から提示された金額の内訳を検討してみたところ、気になる部分がありました。そこで、診断書、診療報酬明細書等を取り寄せた上、適切な金額を計算して保険会社に提示しました。

当初は保険会社も応じませんでしたが、計算根拠、資料などをしっかり提示して根気強く交渉した結果、こちらが主張する金額で示談することができました。
当初、相談者が提示された110万円よりも260万円増額することができたので、相談者にも喜んでもらうことができました。

普通乗用自動車同士の事故。 
被害者が対面赤信号に従って最後尾で停止していたところ、加害者の前方不注意により追突されたもの。

加害者の追突時のスピードはそれほど出ていなかったが、被害者がまったく追突を予期しなかったため、むち打ちや腰部捻挫等の症状が強く出たもの。

事故自体はそれほど大きいものではなかったが、症状の強くでていたため、被害者が仕事に復帰するまでにしばらく時間がかかった。 
なお、事故から症状固定までは約10か月かかった。

被害者が事故時は無職であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益が認められるか問題となった。 
被害者は事故直前に就職活動を行っており、採用直前の段階まで進んでいたために、その時点では無職とはいえ、就労の可能性が十分に認められうる事案であった。

しかし、任意交渉の段階では事故時には無職であったとして、休業損害の提示はゼロであった。また、後遺障害逸失利益についても賃金センサスを基準にするが大幅に減額された金額でしか提示がなかった。

そこで交通事故紛争処理センターによる和解斡旋を申し立てることになった。

相手方の出頭者は保険会社の担当者ではなく、保険会社の顧問弁護士であった。基礎収入額と休業相当期間が争点となったが、最終的には休業損害、後遺障害逸失利益共に被害者として納得できる結果が得られた。

休業損害や逸失利益などの増額で約780万円ＵＰ

慰謝料の増額で約100万円ＵＰ

休業損害と慰謝料の増額で、約104万円ＵＰ 

依頼者はバイクに乗り、細道（信号無）の十字路で車と接触。
打撲のみの診断で、依頼者は呼吸が苦しいなど訴えていたが、診断結果には記載されず不満におもっていた。

交通事故に遭い、治療を続けて、よくならなくなった時点(いわゆる症状固定)で、後遺障害の申請をしたところ、14級と認定されました。それを前提にして、保険会社と損害賠償の話し合いをはじめたところで相談に来られました。

相談において、弁護士が、受けるべき検査を受けていないことに気づき、検査を受けるよう指示をして、後遺障害の認定に対して異議申立を行いました。その結果、14級が11級となり、受け取れる金額が、400万円ほどから、1,100万円に増額しました。

原動機付自転車で南から北へ青色信号に従い直進ていたところ、加害者亮が、北から西へ右折進行するにあたり、脇見運転等をしながら右折進行したことで衝突した事故でした。
高次脳機能障害・左手廃用、右眼失明、外貌醜状という後遺症が残存され、日常生活でも不自由な状態が続いておられます。

事故後1カ月を経過しても、本人様の容態が思わしくなかったこともあり、今後の日常生活に不安を抱えていたものの、相手方保険会社との話の進め方も分からないとのことで、ご相談に来られました。
通勤災害ということもあり、労災と相手方保険会社への請求の進め方、今後の交渉やそれ以外の進め方について、ご相談されました。
労災については、勤務先が主導となって申請され、7級の認定となりました。しかし、この等級に納得いかないとのことで、労災等級に対する異議申し立て、保険会社への損害賠償請求、今後の進め方をご依頼されました。

本件は、高次脳機能障害、左手廃用、右眼失明の後遺障害として、労災で7級の認定となっていました。しかし、これらの後遺障害からすれば、5級が認められてもおかしくないケースであるため、労災に異議申し立てをしました。労災へ異議申立てをする中で、顔面の醜状も発覚し、結果として、労災は7級から3級の認定へと変更されました。

バイクを運転中、対向車線を進行していたタクシーが、突如、交差点付近の右折待ちレーンで急転回をしたことで衝突した事故でした。
左手関節の可動域制限、動作時痛という後遺障害が残存し、仕事には復帰したものの、対応できない業務が生じておられました。

労災で12級と認められたものの、相手方のタクシー会社からの提示額は150万円と低額であり、この金額が妥当かどうか分からなかったことから、金額の妥当性を検討されるために相談をされました。
また、労災で12級と判断されたものの、交通事故の解決時にも12級が維持できるのか分からず、相手方との交渉の進め方も分からなかったとのことで、相談に来られました。

相手方タクシー会社は、示談交渉時に、独自の算定を行い、かなり低額な和解金である150万円という提示をし、提示額を決して上げようとはしませんでした。また、本件は、労災で12級と認定されましたが、自賠責で12級が維持できる可能性は決して高いとは言えませんでした。
労災で12級の認定となっても、自賠責で14級の認定となっては、慰謝料や逸失利益といった金額が大きく異なってきます。
そこで、自賠責の後遺障害等級認定の請求を行わず、労災で12級が認定されたことをもって、訴訟を提起しました。
そして、訴訟において、本件が12級相当であることが認定され、損害額および遅延利息で1,696万円を超える金額を得ることができました。