大阪府の弁護士による慰謝料・損害賠償に関する相談・依頼の慰謝料総額や解決事例・実績

被害者は、横断歩道を歩行中、加害者が運転する自動車に衝突された。

【受傷の程度】
顔面及び右上腕の醜状瘢痕
記憶機能障害、言語機能障害等を伴った高次脳機能障害

【保険会社の主張】

被害者は、顔面及び右上腕の醜状瘢痕につき後遺障害等級7級、高次脳機能障害につき後遺障害等級5級に該当するところ、併合で後遺障害等級が3級となり、労働能力喪失率が100％となると主張していたのに対し、醜状瘢痕は労働能力に影響を及ぼすことはないと反論し、労働能力喪失率については79％を主張していた。

交渉決裂により訴訟提起
訴訟では、被害者の醜状瘢痕が労働能力に与える影響が認められ、90％の労働能力喪失率が認められた。

そして、後遺症慰謝料約2,000万円、遺失利益約6,200万円をはじめ総額約1億1,500万円の損害賠償が認められた。

被害者は、原動機付自転車で信号機により交通整理が行われている交差点に赤色信号で侵入したところ、青色信号にしたがって直進してきた加害者が運転する自動車と衝突した。
なお、被害者は、ヘルメットの着用をしていなかった。

【受傷の程度】
脳萎縮が確認でき、学習障害、記憶力、理解力、判断力、問題解決能力の低下、性格変化が認められる。後遺障害等級は併合第１級と認められた。

【保険会社の主張】

被害者は、高校中退後間もなく事故にあったのであり、遺失利益の算定にあたっては中卒を前提とし、平均収入の7割に相当する金額で算定すべきである。
被害者はヘルメット着用していなかった、速度超過であった、信号を無視している点を強調し、被害者に5割の過失が認められると主張した。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟では、主に被害者の遺失利益の金額、被害者の過失割合が問題となり、和解不成立。

判決では、被害者の遺失利益が約7,800万円と判断され、後遺症慰謝料、将来の付添看護費等を合計して約1億6,000万円の損害認められた。
しかし、被害者の過失割合が25％とされ、相当分の減額がなされた。

被害者は、母親に連れられて自宅マンションに隣接する駐車場において遊んでいたところ、駐車場に侵入してきた自動車の前輪及び後輪に轢過された。

【保険会社の主張】

事故が発生した時刻が日没後であり、自動車の出入りが予測される駐車場において幼児を遊ばせていたこと、幼児を手の届くところにいなかったこと等を主張し、
親に大きな過失があると主張。

交渉決裂により訴訟提起。

被害者が信号機のない交差点を自転車で横断しようとしたところ、右折しながら侵入してきた加害者が運転する自動車と衝突。

【保険会社の主張】

被害者が夜間であるにもかかわらず、無灯火で自転車を走行させていたと主張し、加害者にも大きな過失がある。
被害者は入院期間中の付添看護費用の請求を行っているが付添看護は不要であるし、将来にわたっても付添看護は不要である。

訴訟手続での和解が成立せず、判決となる。

判決では、被害者が無灯火で自転車を走行していたとは認められなかったものの、侵入してくる自動車への注意が足りなかったとして5％の過失が認められた。
そして、入院中や自宅での付添看護の必要性が認められ約180万円の損害が認められ、将来の付添看護費についても約1,200万円が認められた。

また、本件事故により被害者が92％の労働能力を喪失したと認められ、遺失利益が約5,900万円とされた。

被害者が、自転車を運転し、青信号の交差点を横断していたところ、同交差点に右折進行してきた加害者が運転する自動車と衝突した。

【受傷の程度】

左踵骨骨折、左前腕擦過傷、右下腿打撲傷等の傷害。
左足関節の可動域制限、左足・右足間接部痛の後遺障害が残存した。

上記各後遺障害につき、後遺障害等級併合11級と認定された。
保険会社の主張は後遺障害等級併合11級を前提に、自賠責基準を基にして保険会社の提示額約360万円だった。

交渉決裂により訴訟提起。
訴訟手続きでは、後遺障害等級併合11級であること、被害者に1割の過失があることを前提に

請求額約2,000万円に対し和解金1,750万円で和解勧告があり、和解に応じる。

加害者・被害者双方が青信号を主張し、被害者の主張が認められた事例

（事故詳細）
辺りが真っ暗闇であった深夜、信号機のある交差点で、青信号に従って交差点に進入した軽自動車が、左から走行してきた大型トラックと衝突しました。軽自動車に乗っていた依頼者は、頭や足の骨を折る重傷です。 
依頼者は直ちに救急車で運ばれ、2ヶ月もの間、入院することとなりました。

しかし入院後、いくら待っても加害者からの謝罪はおろか、相手方保険会社から入院費用の支払いさえしてもらえませんでした。どうなっているのかと警察に問い合わせると、なんと加害者は「自分が青信号だった。相手が赤信号を無視したのだ」と主張していることが判明したのです。

依頼者は退院後、ある弁護士に依頼して示談交渉を行いましたが、依頼した弁護士自身が依頼者の言っていること(「こちらが青信号だったのだ!」)を信じてくれず、納得がいかない依頼者は、弁護士を変えて裁判をする事にしました。

この様な相談を受け、当職は依頼者・加害者の双方が自分が青信号に従って交差点に進入したのだと主張している為、示談は困難であると考え裁判をする事にしました。

こちらから800万円近くの損害賠償請求をしました。 すると、相手方からも本件事故は依頼者の信号無視に原因があるとして、500万円の反訴請求がなされました(相手方からも500万円の損害賠償請求をされたという事です)。

訴訟では10回近くの期日に加え、約6時間にも及ぶ当事者尋問・証人尋問が行われました。 そして加害者の当事者尋問で、真っ暗闇であったにも関わらず、加害者が補助信号を見落としていた事実が発覚したのです。

その後、判決では、補助信号を見落とす程の前方不注視であったのだから、対面信号を100ｍ以上前から見ていたという加害者の主張に信用性がないという事で全面的に依頼者の主張が認められました。
双方が青信号の主張だと、過失割合は100%か0%のどちらかです。800万円の請求金額全額が認められるか、一銭も認められず500万円の支払いを命じられるか、全く異なります。

本件では、無事に当方の主張が全面的に認められることができました。

保険会社から通院回数が少ないなどとして慰謝料の提示額が通院期間に比べて著しく低額な約27万円とされた事案。

交通事故紛争処理センターに紛争処理の斡旋を申立て、陳述書を作成するなどした結果、当初の提示額の３倍以上にあたる90万円で示談することになった。

保険会社からの当初の損害賠償額の提示額が、慰謝料約82万円、休業損害０円、その他の損害賠償を含めても総額約148万円であった事案。

弁護士が交渉した結果、慰謝料約109万円、休業損害約24万円の損害賠償額の増額に成功し、その他の損害賠償も合わせると総額約210万円で保険会社と示談することになった。

バイクで一方通行の道を直進中、当該事故場所で契約者側信号が青だったので、交差点進入したところ、右側より赤信号で進入してきた相手方車と衝突したもの。

相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されたり、誠実な対応がされてないと感じる事が多くあったため、個人で交渉するのは限界があると思い依頼した。

本件では、治療を継続し、症状固定を待って自賠責保険に対し、被害者請求を行った。その結果、後遺障害等級については14級の認定を受け、この時点で、自賠責保険で後遺障害慰謝料として75万円の給付を受けた。

入通院慰謝料に関し、相手方保険会社提示額との金額の差が大きかった。
本人にも過失があること、訴訟を提起すると解決まで期間を要することから、訴訟提起までは行わなかったが、相手方保険会社の当初提示額のほぼ2倍の賠償金を得ることができた。