東京都の弁護士による慰謝料・損害賠償に関する相談・依頼の慰謝料総額や解決事例・実績

依頼者様は、対向車線とのすれ違い際に自動車同士が接触して交通事故に遭いました。

頸椎捻挫、腰椎捻挫、左足間接捻挫等のケガを負い、一年程度の入院・通院を繰り返しました。

重症を負ったにも関わらず、保険会社から提示された解決金が60万円と、到底納得のいかない金額だったため、ご相談に来られました。

受任後、弁護士が保険会社と示談交渉を行いましたが、依頼者様が納得される金額は提示されませんでした。

そのため、弁護士が適正な金額の損害賠償金額の支払いを求め、訴訟を提起しました。

その結果、最終的に230万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は無免許の二輪車にひき逃げされ、頸椎捻挫のケガを負いました。

通常なら加害者側に損害賠償を請求しますが、加害者が逃走して行方知らずの状態でした。

幸い、依頼者様が人身傷害保険に加入していたたため、依頼者様の加入する保険会社と交渉することになりました。

しかし、人身保険会社からは10万円の仮払しか受けられない状況でした。

また、保険会社からは休業損害は認められないと主張されていました。

受任後、弁護士が示談交渉を行い、約2か月で110万円の支払いを受けることができました。

依頼者様は交通事故でむち打ちを負い、治療を続けた結果、後遺障害が残ることなく治療を終了することができました。

相手方の保険会社から損害額を提示されたため、ご相談に来られました。

相手方の保険会社から提示された損害額に疑問を感じたため、弁護士に相談したいとのことでした。

提示された示談金のなかで、通院慰謝料が相場よりも明らかに低額であることがわかりました。

また、休業損害についても考慮されていなかったため、これらの点について弁護士が交渉を行いました。

その結果、裁判を経ることなく、提示額の約2倍弱の損害額に増額ができました。

前方不注意運転の加害車両に衝突された。

被害者から治療履歴を聞き取った結果、後遺障害が認定されないのは非常に疑問に思われました。

当職は依頼者と共に病院に赴き、医師と直接面談して意見書の作成を依頼しました。さらにカルテを精査して主張を整理しました。 
異議申立をし、医師の意見書を添えて詳細な主張をしました。

結果として後遺症12級の獲得に成功しました。最終取得額については、慰謝料や逸失利益を含め約1,100万円が増額されました。

依頼者が国道を走行中、一時停止規制のある側道から国道に合流してこようとした相手方自動車が一時停止違反を犯した結果、衝突しました。依頼者は流れに従って走行していたために、それなりのスピードが出ていました。 
そこに、不意打ちで自動車に衝突されたため、大きく吹き飛ばされることとなりました。

すぐに救急搬送され、緊急手術の上、入院することになりました。懸命なリハビリを行いましたが、左足の親指が動かなくなる、左足が右足より短くなるなどの後遺障害を負ってしまいました。

依頼者は通院時からご自身で保険会社とやりとりをされ、過失割合や休業損害等について不当な主張をされても粘り強く交渉されていました。そのうち保険会社が弁護士を入れた為弁護士との交渉を余儀なくされました。

事故から約1年3か月後症状固定し事前認定で併合１０級の結果を得て、示談の話し合いに移りましたが、弁護士から出てきたのは到底受け入れられない示談案でした。依頼者はご自身で調査や弁護士に説明を求めたりしましたが、ついに、ご自身も弁護士を入れる事を決意されました。 
争点は逸失利益の金額、具体的に労働能力喪失期間の長さでした。後遺障害10級の場合、喪失期間を労働可能な年齢(67歳)まで全部とするのが通常ですが、相手方弁護士は制限している裁判例があるという事だけで8年間に制限と主張してきました。この点だけで1,000万円近い金額の差がでてしまいます。慰謝料も赤い本基準に到底及ばない金額でした。

又、相手方弁護士から先方の主張の根拠について8つ裁判例が提示されていましたが、各裁判例を精査すると、事案が異なる、満足いく理由が示されていない等、根拠となり得ない物ばかりでした。そこで、反論を書面にして相手方弁護士に提出しました。

反論と共に適切な損害賠償を相手方に提示しました。 
⑴入通院慰謝料、後遺障害慰謝料について・・・赤い本を基準に適切な内容を提示。 
⑵後遺障害逸失利益について・・・赤い本基準より、喪失期間を６７歳までの全期間、喪失率を27％で提示。

（示談） 
その後、相手方弁護士と何度かやりとりをして、最終的には早期解決ということで、当方の主張する金額の9割を受け入れることで示談が成立しました。

本件は、当事務所が代理人として就任してから、実質的に約2か月で解決に至りました。相手方の主張の最大の根拠となっていた裁判例に対して、適切な反論を加えることができたのが最大のポイントだったと思います。

比較的速やかに解決することができ、それなりに満足のいく金額を得ることもできたので、依頼者にもご納得いただけました。

Ｈさんは交差点にて信号無視の車に衝突され、治療を7か月続けていました。 
Ｈさんは仕事が忙しく、なかなか通院することができす、後遺障害の結果は非該当でした。 そして、保険会社からの慰謝料の提示は約80万円でした。

当職は、事故状況や診断状況をみて、後遺障害が付くべき事案と考え、時間はかかるが異議申し立てをすることを案内しました。異議申し立ての際には、新しい資料を追加して申立書を作成し、結果、14級9号が認定されました。

結果、14級9号を前提に、弁護士基準で算出した損害額で何度も交渉を繰り返し、結果的に、295万円で和解することができました。

Ｍさんは前方の車に続いて停車しようとしていたところ、後方から加害者の車が衝突してきました。この事故によりＭさんは、頸椎捻挫、左膝挫傷、腰椎捻挫のケガを負いました。また事故によるケガから後遺症が残り、後遺障害等級14級9号と判断されました。

Ｍさんは当初弁護士に依頼する前は自力で何度も交渉し、190万円を202万円まであげることができていました。しかし、これ以上あがらないことに疑問を持ち、当職に依頼されました。

当職が慰謝料について、保険会社の自社基準ではなく、過去の裁判例による基準に基づいた慰謝料の再提示を求め、適正な損害賠償を主張し、交渉を重ねました。

交渉の結果、休業日数が適切なものとなり、相当の休業損害が算出されました。また、慰謝料についても基準を過去の裁判例に沿うものに再提示されました。これにより、交通事故による損害賠償金として、335万円がＭさんに支払われることとなりました。

Aさんは自動車を運転して交差点で停止していたところ、後方から走行してきた自動車に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫を受傷し、後遺障害14級9号の認定を受けました。

相手の保険会社はAさんに示談の提示してきましたが、その金額が適正かどうか判断が出来なかったAさんは当事務所に相談に来られました。

Aさんから状況を伺ったところ、自営業を営むＡさんの休業損害が適正に評価されていないことが判明しました。そこで、Aさんの収入を裏付ける資料を相手に提示し、示談交渉に臨みました。

こうして数回の示談交渉を経た結果、相手が当初提示してきた金額に130万円増額した金額で示談がまとまりました。

横断歩道を青信号で歩行中に左折をしてきた車に衝突され、「頸椎捻挫」と診断されました。
事故から7か月後に症状固定となり、後遺障害等級申請をしたところ、14級9号に該当するとされました。　　　

保険会社から示談金120万円の提示があった。
しかし、それが適切なものか判断できない。きちんと計算をしてもらい、適切な示談金額をもらいたい。

保険会社から提示された金額の内訳を検討してみたところ、気になる部分がありました。そこで、診断書、診療報酬明細書等を取り寄せた上、適切な金額を計算して保険会社に提示しました。

当初は保険会社も応じませんでしたが、計算根拠、資料などをしっかり提示して根気強く交渉した結果、こちらが主張する金額で示談することができました。
当初、相談者が提示された110万円よりも260万円増額することができたので、相談者にも喜んでもらうことができました。