弁護士の過失割合に関する相談・依頼の解決事例・実績

加害者側の供述の変更獲得⇒賠償大幅増額した事例

友人が運転するオートバイに男女二人乗りで男性が運転して事故に遭い、後部座席に乗車していた女性が死亡した事案です。

友人男性がセンターラインをオーバーして進行したがゆえに、対向車であるトラックと衝突してバイクから振り落とされてしまった事が理由でした。友人男性のバイクには自賠責保険加入が認められたものの任意保険には未加入で、その友人男性には支払原資がほとんどありませんでした。

トラックの運転手が「カーブで対向車のバイクの運転が、直前でセンターラインオーバーした」との供述がなされていました。その為、トラック側に過失が認められず、トラック側の任意保険の適用がないと認定されていた状況でした。

依頼者である相続人 父としては、友人男性の付保していた自賠責保険の限度での賠償であきらめるほかないのだろうかと悩んでいました。

公的な文書(実況見分調書)が存在したが、それを鵜呑みにすることなく、あらゆる可能性を踏まえ、「想像力をフル回転して」物事を捉えた。 
加害者側からの証言のみで作成されがちの供述調書、所与の書面だけを眺めるだけでなく、現場での思考を重要視させた。

センターラインオーバーの過失が認められ、逆転の結果を生む源泉となった。

交差点衝突事故の訴訟事件で、相手方が青信号での進行を主張し大きな過失相殺を主張したケース。

事故現場おける目撃者からの聞き取り、信号の点灯間隔の秒数の調査等を重ね立証した結果、相手方主張が信用できないことを明らかにし、有利な過失割合で和解解決した。

依頼者が信号待ちをしていたら、前の車が駐車しようと突然バックして人身事故になりました。

被害者側の車も完全停止しておらず、「少し動いていた」と相手側は主張し、保険会社から提示された過失割合は８：２と被害者側にとっては納得できない内容でした。

「完全停止」と訴える被害者の主張を立証するために、相手車両のバックモニターの性能を調べ、現場の状況を地道に分析して事実を細かく拾い上げた結果、提出した準備書面に基づいて最終的には10：0に修正できたのです。現場の見取り図やインターネットのストリートビューでは分からないことが見つかる場合がありますから、時間が経っても現場を見ることは大切でしょう。

前方車両（トラック）が過積載の状態で道路交通法上の目印などつけずに交差点を左折したところ、左側に拠らずに中央付近から左折したため後続のトラックに積載していた貨物が衝突し、後続車両（トラック）が全損となった事故。運転手も怪我を負い、当面働くことができなくなった。

過失割合が争点となったところ、参考例はなく、過去の裁判例も特殊なケースのものが存在しない中、保険会社は後続車の前方不注視による追突であるとして後続車の過失が100であると主張。後続車両の使用者（車両の所有者）から事件を受任。

保険会社との交渉では前方車両の過失が8割程度であることを過去の類似裁判例（事案は特殊）を用いて主張したが、保険会社側は逆に後続車両側の過失が8割である旨の裁判例が存在するとして争う。交渉では全く進展が見られず、当方から訴訟提起。相手方からは反訴もなされた。

徹底的な主張と証拠提出、特にドライブレコーダーの映像記録を証拠提出し、後続車にとって回避不可能であった旨を裁判所に訴えかけたところ、最終的には相手方の過失割合が8割以上認められ、勝訴的な和解を勝ち取った。

自転車で自動車と衝突して意識不明の重体となり、意識を回復したものの高次脳機能障害と診断され、後遺障害等級９級と認定された事例。 
過失割合35%(相手方主張60%)、の主張が認められた事例。

後遺障害等級9級と認定され、これを前提に加害者側相手方と協議することになったが、金額が大きく、交渉の進め方が分からないということで、当事務所に来所された。

（当事務所の対応）

相手方と協議したが、金額面で折り合いがつかず、訴訟を提起した。その事故は、被害者の小学生が自転車で見通しの悪い交差点にさしかかった際、一時停止標識に反して直進した結果、右から走ってきた自動車に出会い頭に衝突したというもの。被害者相当な過失があることは免れないが、相手方側は、被害者が道路右よりを走行していた等と主張して、最終的に被害者の過失を60%と主張した。
これに対し、被害者は小学生であり、過失割合を下方修正すべき等と主張した。

被害者の過失割合を35%とするという前提で相手方との間で訴訟上の和解が成立した。

また、被害者は高次脳機能障害と診断され、損害料率算出機構により後遺障害等級9級と判断されていたが、訴訟において相手方側は、後遺障害非該当と主張した。これについては、脳神経外科で高次脳機能障害に詳しい医師の意見書をとりつけるなどした結果、9級を前提での和解となり、その他の争点を総合した結果として、訴訟提起前の相手方提示から相当な増額での和解となった。

（弁護士からのコメント）
高次脳機能障害の後遺障害等級の判断はとても難しく、交通事故案件でもホットな話題となっています。医師によっても見解が大きくことなるので、親身になって協力してくれる医師を見つけることも重要です。後遺障害等級の上下によって、賠償金額はとても大きく上下しますので、専門家に相談することが非常に重要です。

当初、依頼者が赤信号で交差点進入したと自賠責、刑事裁判（検察官）の双方で認定された事件

事故現場周辺施設への聞き込み、信号の周期表入手、検察審査会への異議申立てなど弁護士が有利な過失割合の認定のため尽力。 

その結果、裁判で相手方が赤信号侵入したと認定。 
獲得金額は約2,500万円アップ。

歩行者対中型貨物自動車の事故。被害者が路上に横臥していたところ、加害者の前方不注視により礫過したもの。 
多数の骨折などの負傷の他、交通事故による頭部受傷の結果、遷延性意識障害となった。

自賠責に被害者請求をした後、相手方との交渉において、相手方が事故と傷害との因果関係を認めなかったうえ、8割の過失相殺を主張し、示談金額は（既払い金のほか）合計100万円を提示されたため、訴訟提起に至った。

医師の協力を得て、因果関係に関する立証を行ったうえ、相手方の主張する過失割合に根拠がないことについて詳細な主張した。 
裁判所において、和解協議を重ねた結果、既払い金のほか合計1,850万円を支払う旨の裁判上の和解が成立した。

左車線を走る原付が進路変更をして衝突。保険会社の主張は4：6であった。

保険会社は、4：6の過失割合を主張していたが、相手の行動は予測不能であり、納得できない。

（当事務所の対応）
示談交渉ののち、訴訟提起。 

（結果）
事故態様等の詳細な主張を行い、相手方の過失の加算要素を主張。25：75まではいかないものの、近い金額での和解に至った。

丁交差点における事故。相手方が直進車、当方の依頼者の方が交差点への右折侵入車。

依頼者の方が相手方よりも少し早く交差点に進入して道路を直進しようとしましたが、相手方が交差点に進入する直前に右折したことから相手方車両に追突された事案でした。

一般的に現在の実務で用いられている過失割合の基準（別冊判例タイムス38）ではこのような事故の過失割合は当方7:相手方3という過失割合と考えられていました。そのため、訴訟において、相手方からそのような過失割合を主張されてご相談にこられました。

（訴訟詳細）
訴訟においては、警察官が事故現場の様子を検分し、かつ、当事者から事故態様を聴き取って作成した書面（実況見分調書）が訴訟上大きな証拠力を有します。

そこで、弁護士はまずは実況見分調書の記載（車両の位置関係や距離、双方の速度等）を詳細に検討し過失割合について検討しました。もっとも、実際に交通事故の現地に赴くと、書面では発見できない事実が判明する事がございますので、弁護士が実際に現地にて道路の形状、利用状況を調査しました。

その結果、本件の丁字交差点は一般的な丁字交差点とは異なり、直進車が直進する為の道路ではなく直進者が右折してパーキングに入る為の道路で、過失割合の判断の際に実務上参照されている過失割合の基準が当てはまらない道路だと判明しました。 

弁護士が裁判所に対して、現地調査の写真等を提出し一般的過失割合基準が当てはまらない特殊な道路であると主張した結果、裁判所が過失割合として当方5:相手方5の心証を抱きました。

そこで、裁判所から過失割合5:5の和解案の提示があり、同過失割合にて和解する事が出来ました。

 当方の依頼者にとって有利な解決ができました。

示談交渉にあたり、保険会社の主張はこちらにも過失が2割あるというものでした。

保険会社の主張には明確な理由はなく、弁護士が裁判例等を示し、訴訟になれば過失は1割にとどまる可能性が高いことを伝え、あくまで2割を主張するのであれば訴訟を検討していると交渉しました。 
その結果、保険会社が主張を撤回し、過失割合について納得した上で示談ができました。