兵庫県・神戸の弁護士による後遺症・後遺障害に関する相談・依頼の慰謝料総額や解決事例・実績

被害車両が、赤信号停止中に加害車両が追突した事故でした。
頚部捻挫等の傷害を負い、日常生活に影響が及んでいる。

比較的早い段階で、相手方保険会社より一括対応（被害者が病院で治療費を支払うことなく、保険会社が病院に直接治療費を支払う対応）の終了を告げられましたが、ご本人は治療継続希望されていました。

①治療継続すること、
その後の
②後遺障害申請を含めて、
③適正な賠償金を獲得してほしい

とのことでご依頼いただきました。

本件では、１ヵ月間、一括対応期間を延ばすことができ、その後はご本人が治療費を立替えて通院を継続しました（①）。

後遺障害申請をしたものの、1度目は非該当で回答が返ってきました。そこで、主治医と相談した上、意見書を書いてもらい、異議申立てを行った結果、14級該当と変更され、後遺障害認定を得ることができました（②）。

その上で、示談交渉を行い、後遺障害による逸失利益を含めて大幅に増額することができ、裁判基準での適正な金額で示談を成立させることができました（③）。

信号待ちで停止中の追突事故。いわゆる「むちうち」の症状が残存。

相手方保険会社から治療の打ち切りの連絡。 
痛みが残っているのに通院できない不安と保険会社の判断に対する不満から相談。

まずは適切な治療を受ける必要があることを保険会社に対し、根気強く説明。 
通院を続け、適切な治療を受けていただきました。

症状固定後、後遺障害の認定の際も、相手方保険会社からは後遺障害に該当しないとの提示がされましたが病院に足を運び、画像の撮り方等を見直し、適切な診療結果の取得に尽力。

その結果、後遺障害14級9号の認定を受けることができました。

路肩に停車していたところ、直進してきた自動車に追突された事故でした。

依頼者は、期間雇用で働いていたところ、事故による傷害の影響で仕事ができなくなり、休職した後、契約期間が更新されず、収入がなくなってしまいました。

休職中は相手方保険会社から休業損害の支払いがあったが、契約期間が更新されず退職となってからは休業損害が支払われず、生活が苦しいとして、保険会社との交渉を依頼されました。

まず、保険会社に対して、賠償金の内払いの請求を行い、当座の生活費を確保しました。

治療終了後、後遺障害の認定手続において、いったんは非該当（後遺障害なし）との判断が出て、後遺障害がないことを前提として、相手方保険会社から賠償額の提示がありました。

後遺障害の認定に対して異議申立てを行ったところ、14級の後遺障害が認められ、その結果を基に示談交渉を行ったところ、相手方保険会社の当初の提示額より、大幅に増額した賠償金を獲得することが出来ました。

事故態様は、信号整理のされていない丁字路交差点で、直進路を進行していたご依頼者様に対し、突き当り路から加害車両が右折してきて衝突したというものです。

この事故により、ご依頼者様は腰椎椎体骨折や多発肋骨骨折などの傷害を負い、1年程度治療を続けましたが、背部痛や胸腰椎部の可動域が改善しないまま症状固定に至りました。

ご依頼者様は、医師に記載いただいた後遺障害診断書を持参されて、後遺障害等級申請からサポートしてほしいとして、弊所にご相談いただきました。

担当弁護士が、ご依頼者様の症状を伺い、後遺障害診断書を精査したところ、胸腰椎部の運動障害として第8級2号の認定があり得る事案であるものの、後遺障害診断書上、記載が不十分であることがわかりました。

そこで、担当弁護士が、胸腰椎部の可動域測定の方法等をお伝えし、ご依頼者様を通じて、主治医の先生に対して、後遺障害診断書に追記をお願いしました。

そして、追記いただいた後遺障害診断書をもとに、担当弁護士が被害者請求を行った結果、脊柱の運動障害として別表第二第8級2号に該当するものと判断されました。

その後、同等級を前提に相手方保険会社と交渉を行った結果、等級認定から一か月程度で、約4,250万円を支払うとの示談を行うことが出来ました。

後遺障害等級認定申請前から、適切な後遺障害等級の見込みを立てて、サポートした結果、迅速かつ、満足いく金額での解決につながった事案であると考えます。

当初、首の後遺障害診断のみ受けた事件

依頼者の不調具合から脳の詳細な診断を勧めて、後遺障害診断に必要な資料を作成。  
結果、高次脳機能障害による後遺障害等級1級を獲得。

原動機自転車を運転中、加害車両が急に左折したために、巻き込まれた事故でした。
左足に疼痛及び可動域制限があったものの、整形外科においてレントゲン上骨癒合は得られている、ＭＲＩ上明らかな異常は認めずとされていた。

相手方保険会社から、後遺障害は認められず、賠償額は出ないという連絡がきて、納得ができない状況でした。
納得ができないがどのように対応したらよいのかわからない状況で弁護士に依頼

本件は、保険会社から後遺症は認められないといわれたものの、被害者は左足の疼痛を訴えている事案でした。
そこで、医療記録を取り寄せ、主治医と面談し被害者請求により後遺障害の申請をしました。
その際にレントゲンを放射線読影医に画像鑑定を依頼しました。その結果、癒合不全による遊離骨片を発見しました。
当該医学的根拠を示し、被害者請求したところ関節面の不正が認められ、10級が認定されました。
10級をベースに過失割合、休業損害等の賠償額を争い、最終的に1,671万円の賠償金を獲得することができました。

信号待ちをしていたところ、後方から追突された事故でした。
当該事故により、耳鳴り、難聴、左下肢のしびれ、左下肢の知覚鈍麻といった後遺症が残存され、日常生活でも不自由な状態が続いておられました。

自身で、交渉を続けておられましたが、どうしても1,000万円という提示額に納得できないということで、金額の妥当性を検討するために、ご相談に来られました。
訴訟によれば、金額が増加する可能性があったことから、訴訟をご依頼されました。

訴訟では、既往歴の存在や、11級の妥当性、事故時の収入資料がなかったことから収入金額も含めて争点となりました。
しかし、こちらの主張が全てとおり、裁判上の和解として、1,600万円での和解となりました。

バイクを運転中、並走していた加害車両が、急に左折をしたため、衝突をした事故でした。
右足の甲に疼痛が残るという後遺症が残存し、職場復帰したものの、現場から事務職へと配転されてしまい給与が大幅に減額するとともに、日常生活でも不自由な状態が続いておらえます。

相手方保険会社の事前認定により、自賠責で14級が認められておられました。かつ、相手方保険会社から150万円の提示がありました。
しかし、後遺障害等級が妥当なのか、提示額が妥当なのかについて検討が付かないということで相談に来られました。

後遺障害の内容、および、負傷状況から、14級の認定は低いと考え、異議申し立てを行いました。その結果、自賠責の認定が12級へと変更されました。
等級が12級に上がったにも関わらず、相手方の提示額が330万円程度であり、かつ、相手方は提示金額を上げようとはしませんでした。
そこで、紛争処理センターに申立をしました。
その結果。逸失利益や後遺障害、減給分も含め、当方の言い分が通り、852万程度の和解金額と、12級として自賠責から224万円を受取りになられました。