大阪府の弁護士による後遺症・後遺障害に関する相談・依頼の慰謝料総額や解決事例・実績

依頼者様は業務中、自転車で歩道を直進していたところ、脇道から飛び出してきたバイクと接触、転倒し、頭部を負傷しました。

骨折などはありませんでしたが、記憶障害や言語障害、めまい、情緒不安定、頭痛、歩行困難などの症状が残りました。

事故後に一度職場に復帰しましたが、これらの症状のため、簡単なパソコン作業すらできず、1時間以上継続して仕事をすることもできなくなったため、仕事を辞めざるを得なくなりました。

このような状況にも関わらず、事前認定によって後遺障害等級14級と認定されました。

後遺障害等級14級と認定されたものの、依頼者様は認定結果に疑問を感じてご来所されました。

受任後、事前認定の結果に対して異議申し立てを行いました。

しかし、脳萎縮を認める画像所見がなく、事故直後の意識が鮮明であったことを理由に異議が認められませんでした。

しかし、症状を考慮すると重度の高次脳機能障害であることは明らかだったため、文献を調べ、東京や大阪の専門のセミナーに参加し、依頼者様をお連れして大阪の専門医に意見書の作成を依頼し、訴訟を提起しました。

私は一審の途中で当時の勤務先を退職したため、最後まで関与しませんでしたが、結果的に後遺障害等級1級相当で和解が成立したと聞いています。

依頼者様はバイクで直進中に脇道から進入してきたトラックと接触、転倒してケガを負いました。

事前認定によって後遺障害等級14級と認定されていました。

後遺障害等級14級と認定されたものの、依頼者様は認定結果に疑問を感じてご来所されました。

受任後、診療記録を精査したところ、事故直後の意識レベルの低下や記憶障害などを認める看護記録や検査結果、脳の萎縮を認める画像所見により高次脳機能障害が疑われました。

そのため、これらの点を詳細に主張し、異議申し立てを行った結果、異議が認められ、後遺障害等級9級が認められ、損害賠償金も約3,000万円増額できました。

被害者が、道路左端を自転車にて走行していたところ、車両同士の接触事故でコントロールを失った加害車両に正面衝突された。

【受傷の程度】
急性硬膜下血腫、脳挫傷、後頭蓋骨骨折、顔面骨骨折等で意識不明の重体。
四肢麻痺、重度の意識障害により、常時介護が必要な状況として、後遺障害等級1級と認定された。

 【保険会社の提案】

9,000万円の解決金支払いを提示

交通事故の紛争解決を主とする財産管理のため、成年後見開始審判を申立て、親族後見人とともに後見人に選任された。
金額規模や後見事案であることに鑑み、裁判上で適正な解決をすべく、訴訟提起。

裁判においては、将来付添看護費、逸失利益、休業損害、介護のための新居建築費用、介護機器・医療機器費用等、多数の損害が争点となった。
裁判での主張のやり取りを経て、保険会社側は、最終的には合計約1億6,000万円の提示を行うに至った。

これに対し、裁判上の和解案では、付添看護費約１億円が提示されるなどし、総額約2億7,000万円で裁判上の和解に至った。

被害者は、原動機付自転車で信号機により交通整理が行われている交差点を青色信号に従って直進侵入したところ、加害者が対向車線から自動車を右折させたため衝突した。

【受傷の程度】
被害者は、頚髄損傷、両橈骨・右尺骨骨折等の傷害を負い、脊髄損傷による四肢の高度痙性麻痺の後遺症が残った。

【保険会社の主張】
被害者は、発育性脊柱管狭窄、加齢変性による椎間板の変性膨隆や黄色靱帯の肥厚が認められ、これらの既往症が被害者の後遺症に与えている影響が大きいとして、後遺症に関する損害については大幅に減額すべきである。

また、被害者は、大幅に速度を超過して原動機付自転車を運転していたため、被害者にも過失が認められる。

交渉決裂により訴訟提起。

訴訟では、保険会社の主張が争点となったが、被害者の速度超過については認められなかったものの、被害者の既往症については一部認められ、被害者の後遺症に寄与している部分があるとして、損害額の20％を減額すべきであると判断された。

以上を前提に、被害者が被った損害額は、休業損害・遺失利益約3,800万円、付添看護費約7,200万円をはじめ総額約1億2,000万円の損害賠償が認められた。

事故態様は、信号整理のされていない丁字路交差点で、直進路を進行していたご依頼者様に対し、突き当り路から加害車両が右折してきて衝突したというものです。

この事故により、ご依頼者様は腰椎椎体骨折や多発肋骨骨折などの傷害を負い、1年程度治療を続けましたが、背部痛や胸腰椎部の可動域が改善しないまま症状固定に至りました。

ご依頼者様は、医師に記載いただいた後遺障害診断書を持参されて、後遺障害等級申請からサポートしてほしいとして、弊所にご相談いただきました。

担当弁護士が、ご依頼者様の症状を伺い、後遺障害診断書を精査したところ、胸腰椎部の運動障害として第8級2号の認定があり得る事案であるものの、後遺障害診断書上、記載が不十分であることがわかりました。

そこで、担当弁護士が、胸腰椎部の可動域測定の方法等をお伝えし、ご依頼者様を通じて、主治医の先生に対して、後遺障害診断書に追記をお願いしました。

そして、追記いただいた後遺障害診断書をもとに、担当弁護士が被害者請求を行った結果、脊柱の運動障害として別表第二第8級2号に該当するものと判断されました。

その後、同等級を前提に相手方保険会社と交渉を行った結果、等級認定から一か月程度で、約4,250万円を支払うとの示談を行うことが出来ました。

後遺障害等級認定申請前から、適切な後遺障害等級の見込みを立てて、サポートした結果、迅速かつ、満足いく金額での解決につながった事案であると考えます。

自転車で通勤中脇見の自動車に衝突されて大けがをし、後遺障害等級12級と認定された事例。 
過失割合5%(相手方主張20%)、タクシー代、入院個室料の賠償等の主張が認められた事例。

後遺障害等級12級と認定され、これを前提に加害者側相手方と交渉をしたが、過失割合、入院時の個室料、通院時のタクシー代等の扱いをめぐって相手方と折り合いがつかず、当事務所に来所された。

（当事務所の対応）

相手方と協議しても折り合いがつかず、訴訟を提起した。
その事故は、加害車両が枝道から大通りへと左折しながら侵入しようとしたところ、一時停止の標識があったにも関わらず一時停止せず、左右の確認もしないまま進行したところ、左からきた被害者の運転する自転車と衝突したというもの。

加害車両にかなり高い割合の過失があったことは間違いないが、相手方側は、被害者の過失を20%と主張した。これに対し、加害者は一時停止しなかったことに加え、徐行せずに大通りに侵入しようとしたこと、被害者は歩道を進行していたので自転車専用通行帯を進行していた場合と同様の取扱いをうけるべきなどと主張した。

被害者の過失割合を5%とするという前提で相手方との間で訴訟上の和解が成立した。
その他、被害者は若い女性で、怪我の部位が臀部であったことなどから、医師に診察してもらうのに相部屋では支障があるとして個室料が、歩行にも支障があったとして通院に要したタクシー代も認められた。

（弁護士からのコメント）
当然のことではありますが、相手方はなるべく支払額を抑えようとします。 
同じ事故であっても、相手方が提示してくる金額と、後に訴訟になった際に判決で認められた額(和解額)を比べると、訴訟前の提示額の方が低い事が多いといえます。相手方基準等と呼ばれる事もあります。

被害者の立場からは、相手方側の提示額を受け入れる事で、早期にお金を手にできるというメリットもありますが、訴訟をすれば受け取れたはずの部分を諦める結果になるというデメリットもあります。

治療費等で早くまとまったお金が必要という事情がある場合もありますが、それには別途対処の仕方があります。一度弁護士に相談される事をお勧めします。

原付バイクで直進走行していた依頼者の前方に相手方普通自動車が割り込んだため、車両同士が衝突し、依頼者が左鎖骨骨折等の重傷を負った事案。

過失割合及び後遺症等級が争点となったが、任意の協議での解決ができず、調停を経て、結局訴訟となった。

本事案の争点は、過失相殺、後遺症等級、症状固定時期等多岐にわたった。過失相殺については、被告から20％の過失相殺の主張を受けたが、個別事情を詳細に主張することにより判決においては10％の限度での認定にとどめた。

また、後遺症等級については自賠責において被害者請求を行い併合10級を獲得し、訴訟においてはこの等級認定の合理性を補強して、同等級を争う相手方の主張を退ける判決を得た。

バイクで走行中に自動車と衝突。被害者は、事故により高次脳機能障害を発症。

自賠責の後遺障害等級7級との認定を受け、弁護士に相談。

当事務所は、自賠責の後遺障害等級7級の認定に対し、異議申立。 
異議申立にあたっては、依頼者には新たに知能検査を受けて頂き、また被害者やご家族から詳細に日常生活の状況を聞き取って意見書を作成した。

異議申立が認められ、5級の認定を受けることができた。その結果、加害者との間で、後遺障害等級5級を前提とした示談が早期にまとまった。

追突事故により頚椎捻挫の傷害を負い、 頚椎捻挫の診断を受けたが、事故から3ヶ月で通院の打ち切りを告げられた。

医師との面談を実施するなどして事故から半年まで治療を継続させ、それを前提として示談により解決した。

追突事故により頚椎捻挫の傷害を負った。

自賠責で非該当の認定を受けたが、異議申立により後遺障害の認定を受け解決した。