弁護士の交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

被害者は、信号待ちをしていたところに追突され、病院で頸椎捻挫及び腰椎捻挫の診断を受けました。

事故後、1年経過したころ、保険会社から後遺障害診断書を病院の先生に書いてもらって送ってほしいと話があり、今後の対応についてご相談に来られました。

主治医と面談し、神経症状による他覚的所見を聴取してもらい、後遺障害の認定に必要な検査を依頼しました。その後、被害者の方の日常生活の支障等を詳細に記載した陳述書を添えて、自賠責保険会社に被害者請求を行い、自賠責調査事務所の審査の結果、後遺障害等級14級の認定が下りました。

 後遺障害が認められたことにより、賠償金は約140万円増加しました。

Bさんは駐車場の駐車区画から出庫しようと発進したところ、通路を走行してきた別の自転車と接触し、修理費約30万円の損害を被りました。

当初、相手方の保険会社から提示された過失割合（Bさん70％）に納得できないと感じたBさんは、当事務所に相談に来られたのです。

当事務所ではBさんのご依頼を受け、こちらが妥当と考える過失割合（Bさん30％）を提示し、交渉を開始しました。

相手はなかなか譲歩の姿勢を見せませんでしたが、警察への聴取、防犯カメラの確認、車両の損傷状況の分析など客観的な証拠を収集し、相手にBさんの主張の正当性を訴えました。

数回の示談交渉を経た結果、過失割合・損害賠償額のいずれも当方の主張が受け入れられ、Bさんの過失を40％とすることで和解が成立しました。

Aさんは自動車を運転して交差点で停止していたところ、後方から走行してきた自動車に追突され、頸椎捻挫・腰椎捻挫を受傷し、後遺障害14級9号の認定を受けました。

相手の保険会社はAさんに示談の提示してきましたが、その金額が適正かどうか判断が出来なかったAさんは当事務所に相談に来られました。

Aさんから状況を伺ったところ、自営業を営むＡさんの休業損害が適正に評価されていないことが判明しました。そこで、Aさんの収入を裏付ける資料を相手に提示し、示談交渉に臨みました。

こうして数回の示談交渉を経た結果、相手が当初提示してきた金額に130万円増額した金額で示談がまとまりました。

横断歩道を青信号で歩行中に左折をしてきた車に衝突され、「頸椎捻挫」と診断されました。
事故から7か月後に症状固定となり、後遺障害等級申請をしたところ、14級9号に該当するとされました。　　　

保険会社から示談金120万円の提示があった。
しかし、それが適切なものか判断できない。きちんと計算をしてもらい、適切な示談金額をもらいたい。

保険会社から提示された金額の内訳を検討してみたところ、気になる部分がありました。そこで、診断書、診療報酬明細書等を取り寄せた上、適切な金額を計算して保険会社に提示しました。

当初は保険会社も応じませんでしたが、計算根拠、資料などをしっかり提示して根気強く交渉した結果、こちらが主張する金額で示談することができました。
当初、相談者が提示された110万円よりも260万円増額することができたので、相談者にも喜んでもらうことができました。

普通乗用自動車同士の事故。 
被害者が対面赤信号に従って最後尾で停止していたところ、加害者の前方不注意により追突されたもの。

加害者の追突時のスピードはそれほど出ていなかったが、被害者がまったく追突を予期しなかったため、むち打ちや腰部捻挫等の症状が強く出たもの。

事故自体はそれほど大きいものではなかったが、症状の強くでていたため、被害者が仕事に復帰するまでにしばらく時間がかかった。 
なお、事故から症状固定までは約10か月かかった。

被害者が事故時は無職であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益が認められるか問題となった。 
被害者は事故直前に就職活動を行っており、採用直前の段階まで進んでいたために、その時点では無職とはいえ、就労の可能性が十分に認められうる事案であった。

しかし、任意交渉の段階では事故時には無職であったとして、休業損害の提示はゼロであった。また、後遺障害逸失利益についても賃金センサスを基準にするが大幅に減額された金額でしか提示がなかった。

そこで交通事故紛争処理センターによる和解斡旋を申し立てることになった。

相手方の出頭者は保険会社の担当者ではなく、保険会社の顧問弁護士であった。基礎収入額と休業相当期間が争点となったが、最終的には休業損害、後遺障害逸失利益共に被害者として納得できる結果が得られた。

休業損害や逸失利益などの増額で約780万円ＵＰ

慰謝料の増額で約100万円ＵＰ

休業損害と慰謝料の増額で、約104万円ＵＰ