弁護士の交通事故に関する慰謝料総額や解決事例・実績

20代女性が、交通事故により、外貌醜状の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級12級14号認定。 
保険会社は、示談金として、約240万円を提示。

示談金額に不安を覚えた女性が当事務所に依頼。

当事務所の弁護士が交渉し、最終的に約480万円で示談。 
当初の保険会社提示額の約2倍に増額することができました。

80代男性が、交通事故により死亡。 

保険会社は、ご遺族に対し、示談金として、約2,000万円を提示。示談金額に不安を覚えたご遺族が当事務所に依頼。

当事務所の弁護士が交渉し、最終的に約3,000万円で示談。 
当初の保険会社提示額から1,000万円増額することができました。

30代女性が、追突事故により、頸椎捻挫（ムチウチ）により通院。 
症状固定後、保険会社から、示談金として、約90万円を提示。

示談金額に不安を覚えた女性が当事務所に依頼。

当事務所の弁護士が交渉し、最終的に約160万円で示談。
当初の保険会社提示額の約1.8倍に増額することができました。

普通自動車の助手席に乗っていたところ、停車中に、後続車両に追突された。腰椎に神経症状が残存し、14級が認められた。

相手方保険会社の対応や提示金額に不満があったため、近くの弁護士に相談したところ、相手方保険会社の提示額で了承することを勧められた。相談者としては納得がいかなかったため、当職に相談。後遺障害14級が認定されているにも関わらず、後遺障害慰謝料の金額の提示が明らかに低額であったため、その旨を伝えたところ、当職に依頼することを決断。

本件では、後遺障害等級14級が認められているにも関わらず、後遺障害慰謝料の提示が低額であったため、弁護士が介入すれば確実に増額が見込まれる事案であった。その他、傷害慰謝料、休業損害などについても、相当程度増額が出来た。結果、弁護士介入前の提示額から120万円の上乗せを獲得することができた。

追突事故により頚椎捻挫の傷害を負い、 頚椎捻挫の診断を受けたが、事故から3ヶ月で通院の打ち切りを告げられた。

医師との面談を実施するなどして事故から半年まで治療を継続させ、それを前提として示談により解決した。

追突事故により頚椎捻挫の傷害を負った。

自賠責で非該当の認定を受けたが、異議申立により後遺障害の認定を受け解決した。

自転車とバイクの事故により右腓骨開放骨折の重傷を負った。

事故直後に相談を受けて受任し、その後の保険会社との交渉を一任され、重度後遺障害の認定を前提として解決した。

高次脳機能障害で後遺障害1級が認定されている事案（被害者は高齢者の女性）。

訴訟を提起し、将来の介護費用を含めた損害額を認定させ、保険会社の提示額からより増額した金額で解決した。

普通乗用自動車を運転していた依頼者が赤信号のため、停車していたところ、別の普通乗用自動車が追突してきて、頚椎捻挫等受傷し、後遺障害12級が自賠責で認定された事案。

収入が少なく、生活に困っていた依頼者が、12級の獲得にもかかわらず、相手方保険会社からは300万円程度の提案しかなかったので、これで示談してよいのか、低いのではないかと来られました。

当職が計算したら、裁判では1,000万円以上、賠償額が獲得できる可能性がある事案でした。
具体的には、家事休業損害、逸失利益が余りにも低額で自賠責基準程度であったこと、慰謝料も自賠責基準程度しかなかったことから、この点を相手方保険会社に追及し、粘り強い交渉を行ったところ、700万円アップの示談を行うことができた

丁交差点における事故。相手方が直進車、当方の依頼者の方が交差点への右折侵入車。

依頼者の方が相手方よりも少し早く交差点に進入して道路を直進しようとしましたが、相手方が交差点に進入する直前に右折したことから相手方車両に追突された事案でした。

一般的に現在の実務で用いられている過失割合の基準（別冊判例タイムス38）ではこのような事故の過失割合は当方7:相手方3という過失割合と考えられていました。そのため、訴訟において、相手方からそのような過失割合を主張されてご相談にこられました。

（訴訟詳細）
訴訟においては、警察官が事故現場の様子を検分し、かつ、当事者から事故態様を聴き取って作成した書面（実況見分調書）が訴訟上大きな証拠力を有します。

そこで、弁護士はまずは実況見分調書の記載（車両の位置関係や距離、双方の速度等）を詳細に検討し過失割合について検討しました。もっとも、実際に交通事故の現地に赴くと、書面では発見できない事実が判明する事がございますので、弁護士が実際に現地にて道路の形状、利用状況を調査しました。

その結果、本件の丁字交差点は一般的な丁字交差点とは異なり、直進車が直進する為の道路ではなく直進者が右折してパーキングに入る為の道路で、過失割合の判断の際に実務上参照されている過失割合の基準が当てはまらない道路だと判明しました。 

弁護士が裁判所に対して、現地調査の写真等を提出し一般的過失割合基準が当てはまらない特殊な道路であると主張した結果、裁判所が過失割合として当方5:相手方5の心証を抱きました。

そこで、裁判所から過失割合5:5の和解案の提示があり、同過失割合にて和解する事が出来ました。

 当方の依頼者にとって有利な解決ができました。