症状固定とは。時期や決め方について徹底解説

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症状固定とは。時期や決め方について徹底解説

症状固定」。交通事故の被害者になったとき、この言葉をよく耳にします。しかし「症状固定ってそもそも何?」「後遺障害とどう違うの?」「症状固定は誰が決めるの?」などなど、皆さまがご存じないことも多々あるかと思います。そこで本記事では症状固定について解説します。

目次
  1. 症状固定の意味
  2. 後遺障害とは
  3. 症状固定に適切な時期
  4. 症状固定は誰が決めるの?
  5. 治療費の打ち切り=症状固定ではない
  6. 症状固定後の慰謝料獲得までの流れ
  7. 最後に

症状固定の意味

そもそも「症状固定」というのは何を意味しているのでしょうか。

症状固定とは、治療を続けても大幅な改善が見込めなくなった状態を指します。

もちろん時間の経過や身体の慣れなどによって苦痛が緩和されてくることもあります。しかし、それはあくまでも治療によらない改善なのであって医学的な治療を続けなくても改善されるのです。そのため治療それ自体によって大幅に改善することがなくなったという状態に変わりはありません。

この症状固定には2つの性質があります。
  1. 医学的に見た症状固定です。先ほどの説明がこれにあたります。
  2. 2つ目は、法律的に見た症状固定です。

実は、症状固定という概念がなければ加害者と被害者の平等を害することになってしまうのです。

言い換えると「これ以上病院で治療しても良くならないのに加害者に必要以上にお金を払わせるのは酷だなあ。でも、だからといってその後の被害者の苦痛に対して何にもしないというのも被害者がかわいそう」という価値判断があるのです。

そこで登場するのが次に説明する「後遺障害」です。

後遺障害とは

後遺障害とは、症状固定になった後になお残ってしまった障害をいいます。つまり、医学的に見て症状固定になった後の被害者の苦痛を後遺障害として認定するのです。この後遺障害に対しては、別途慰謝料や逸失利益を支払うこととし、交通事故の加害者と被害者の平等を実現しようとしたのです。

したがって、症状固定になったらそのあとに残った症状は後遺障害になりうる、ということになるのです。

症状固定に適切な時期

では症状固定かどうかはいつわかるのでしょうか。

ケガや個人の治癒能力によってまちまちです。ケガが重ければその分症状固定になるのは遅くなります。また、ケガが治るスピードも個人によって異なります。

そのため症状固定になる時期は人によってバラバラなのです。

症状固定は誰が決めるの?

症状固定かどうかは被害者のケガの治療をしてきた担当医が決めます。具体的には、お医者さんが「これ以上治療を続けても、医学的には治療によって改善することがもうないな」と判断すると症状固定になります。

ただし裁判所がこれと異なる判断をする可能性はあります。

治療費の打ち切り=症状固定ではない

症状固定となると保険会社から治療費の支払がなされなくなるのが一般的です。

しかし、保険会社から治療費を打ち切られるのと症状固定時は必ずしも同じタイミングであるわけではありません。

保険会社から、医師の意見を無視して真の症状固定の前に「症状固定である」と一方的に認定して治療費の打ち切りを勧告されることがありま

保険会社はいろいろな手段を使って治療継続の必要性を判断します。

主治医の意見はもちろん考慮しますが、例えば事故態様、一般的な治療期間の目安、医師の治療に対する意見、担当医とは別のお抱え医師へのセカンド・オピニオンのヒアリングなどがあります。

保険会社はこれらの情報を使って被害者の治療費の打ち切りを申し出るのです。そうすると症状固定よりも前の段階で治療費の打ち切りを申し出られることもあるのです。

この場合、治療費の支払が打ち切られた後の治療費はご自身で自腹を切ることになってしまいますので注意が必要です。ただし、裁判において打ち切り後に症状固定と認定された場合には自腹の分も請求できる可能性があります。

なお、病院から症状固定とされる目安としては、ケガの状況などによってさまざまではありますが、むち打ちならば3か月から6か月程度が一般的です。

症状固定後の慰謝料獲得までの流れ

先ほど申しあげた通り、症状固定になった後は諸々のテストを行って後遺障害診断書を担当医に作成してもらい、それを自動車損害賠償責任保険自賠責)に提出して法的に後遺障害に該当するかどうかについて判断を仰ぎます。

もし自賠責が後遺障害として認定してくれなかった場合には、異議申立てなどをして判断の訂正を求めます。その結果、無事後遺障害として認定された場合には、後遺障害慰謝料(後遺障害を生じさせたことに対する慰謝料)と逸失利益(これにより仕事が一部できなくなったことに対する損害)を請求することができます。

ただし、医師が後遺障害診断書を作成してくれたからといって必ずしも自賠責が後遺障害と認定してくれるわけではないのでご注意ください。

最後に

被害者の代理をする弁護士は症状固定のタイミングについても保険会社と協議することが頻繁にあります。そのため、弁護士に頼んだ方が適切な時期に症状固定および治療費の打ち切りをするように求められる可能性が高まります。

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