300万円の交通事故弁護士費用がタダに?弁護士費用特約の使い方。

自動車保険
300万円の交通事故弁護士費用がタダに?弁護士費用特約の使い方。

交通事故に遭ったら、誰もが適正な損害賠償金額を受け取りたいと思うはずです。しかし、一般の人が、保険会社と対等に示談交渉をするのは、なかなか難しいことです。そこで、弁護士に相談したいと考えたときに、もっとも気になるのが弁護士費用ではないでしょうか。そんなときには、まず、自分や家族が弁護士費用特約に入っていないかを確認しましょう。

目次
  1. 弁護士費用特約とは
    1. 弁護士費用特約とは?
    2. 弁護士費用特約の範囲
    3. 保険金額
  2. 弁護士費用特約の使い方
    1. 保険会社に弁護士費用特約の有無・範囲を確認する
    2. 弁護士を選ぶ
    3. 保険会社に弁護士が決まった旨を連絡する
    4. 弁護士費用特約を使うタイミングは?
  3. 弁護士費用特約のメリット・デメリット
    1. メリット
    2. デメリット
  4. まとめ

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、被害者が何らかの損害賠償請求を弁護士に依頼する際、一定の金額まで弁護士費用(相談料・報酬と実費などを含む)を保険会社が負担してくれるものです。

自動車保険・火災保険・個人賠償責任保険などの損害保険の特約として加入します。

交通事故を起こすと、加入している保険会社が示談交渉の対応をしてくれます。この保険会社の示談代行は、「損害賠償の請求を受けている場合」に限られます。

そのため、加害者は、保険会社に示談代行をしてもらえます。

一方、被害者にも過失があって被害者の保険会社にも加害者に対する支払責任が発生するケースでは、被害者も保険会社の示談代行を受けることができます。

しかし、被害者に過失がないもらい事故など、被害者の保険会社に支払責任が発生しないケースでは、被害者は保険会社の示談代行を受けることができません。

また、被害者が歩行者である場合も示談代行はありません。

そのため、交通事故の被害に遭って損害賠償の請求をする場合、加害者には保険会社というプロが示談代行しているのに対して、被害者は自分で交渉しなければいけないということがあります。

このような場合に、被害者が交渉を依頼できるのは弁護士だけですが、基本的に加害者に対して、弁護士費用まで請求することはできません(訴訟で判決を得た場合には一部認められることもあります)。

弁護士費用特約は、そのようなときに弁護士費用を保険でまかなえるようにするために、平成12年に日弁連と損害保険会社が協力して作ったもので、現在、普及が進んできています。

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弁護士費用特約の範囲

人的範囲

弁護士費用特約の範囲は、加入している保険の契約や約款の規定によって変わります。

被保険者とその配偶者、同居の親族など、生計を同一にしている範囲の人について契約しているケースが多いです。

その他に「別居の未婚の子供」を対象に含めている場合もあります。

自動車を運転していなくても、契約の範囲内の人が、歩行中・自転車運転中に交通事故に遭った場合にも弁護士費用特約が利用できます

また、契約の対象である自動車に搭乗していた人が対象になることもあります。そうすると、自動車に乗せていた友人が弁護士費用特約を使えることもあります。

契約対象の自動車の所有者と自動車保険の加入者が異なる場合は、自動車の所有者も弁護士費用特約の対象です。

ただし、この場合には、契約対象の自動車を運転していて交通事故に遭った場合の利用に限られます。

さらに、契約対象の自動車を運転していた人が弁護士費用特約を利用できる場合もあります。この場合には、自動車を貸した友人などでも利用できることになります。

過失のある被害者は?

ここまでは被害者に過失がない事故について説明しました。では、被害者に過失がある事故の場合、弁護士費用特約を利用できるのでしょうか。

過失のある被害者でも、弁護士費用特約を利用することができます。

そもそも、交通事故で過失割合が「被害者0:加害者100」になるのは、限られたケースです。多くの交通事故では、被害者にも多少の過失が認められます。

例えば、過失割合が20:80の事故であっても、損害賠償請求をする被害者であることに変わりはありません。

そもそも、被害者にとっては、過失の有無や割合こそ、弁護士にしっかり争ってほしいところでもあります。そのようなときのために弁護士費用特約という制度が作られたのです。

そのため、被害者に過失があっても、弁護士費用特約は利用することが可能です。 

ただし、保険会社の約款によって、被害者に重過失がある場合など一定の場合には利用できないと定められています。

保険金額

保険金額については、ほとんどの保険会社では、1事故につき、300万円までという上限が設けられています。

弁護士に依頼する前の法律相談料は、10万円が上限です。上限を超えると自腹となります。

この保険金額は、1人につき300万円です。

例えば、妻と子供と3人でドライブ中に交通事故に遭った場合であれば、本人の損害賠償請求のための弁護士費用について300万円、妻の損害賠償請求のための弁護士費用について300万円、子供の損害賠償請求のための弁護士費用について300万円がそれぞれ上限という扱いになります。

このような場合には、3人とも同じ弁護士に依頼する場合が多いでしょうから、実質は900万円まで弁護士費用が使えるということになります。

弁護士費用特約の使い方

保険会社に弁護士費用特約の有無・範囲を確認する

まずは、自分の加入している保険や家族が加入している保険に弁護士費用特約がついているかどうかの確認をしましょう

弁護士費用特約がついていれば、今回の事故で使えるかどうかについても確認します。これは、保険会社に問い合わせれば教えてくれます。

弁護士を選ぶ

弁護士費用特約を利用する場合でも、依頼する弁護士は自分で選ぶことができます。

弁護士が扱う分野にもいろいろありますので、交通事故に強い弁護士もいれば、あまり交通事故を扱ったことのない弁護士もいます。交通事故の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

また、自分にとって話しやすいかどうかも大切です。

いくつか法律相談を受けてみて、この弁護士に依頼したいという人が決まったら、弁護士費用特約を利用して依頼できるかどうか確認しましょう。

保険会社に弁護士が決まった旨を連絡する

自分が選んだ弁護士が、弁護士費用特約を利用した依頼に応じてくれる場合は、加入している保険会社に連絡して、弁護士費用特約を使って、この弁護士に依頼しますと伝えるだけです。

保険会社が拒否することはほとんどありません。

その後は、言われたとおりの書類の提出などをすることになります。

弁護士費用特約を使うタイミングは?

交通事故の後は、もちろんケガの治療が最優先です。しかし、多くの場面でどのように解決に向けて進めるべきか迷うことが出てくるでしょう。

例えば、治療途中に健康保険利用に切り替えるか、労災請求をするかという判断を迫られることもあります。

そのような判断をしなければならない場面で、こうしておけば有利になったのに・・・ということもありえます。

ですが、最初から弁護士に相談しながら進めていれば、そのような判断で後悔することがなくなります。

また、いくら弁護士といっても、依頼を受ける前に、被害者が相手に対して同意してしまったことは覆すことができないこともあります。

そのため、弁護士費用特約を使う場合でも、なるべく早い段階で弁護士に依頼しましょう。

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弁護士費用特約のメリット・デメリット

メリット

費用負担なしに、弁護士に事案解決を依頼できる

最大のメリットは、費用負担なしで弁護士に相談したり、依頼したりすることができるところです。

「弁護士は費用がかかる」と考えて、弁護士に相談すらせずにあきらめる人は多いので、「弁護士費用を保険で払ってもらえる」となれば、気持ちを楽にして弁護士に相談ができます。

軽傷事故でも費用倒れにならずにすむ

軽傷事故では、受け取る損害賠償額が少ないため、弁護士に頼むと費用倒れになってしまうこともあります。

ですが、弁護士費用特約に加入していると、弁護士費用は、すべて保険でまかなわれるので、受け取った損害賠償はすべて自分の手元に残すことができます。

そのため、軽傷事故でも気軽に弁護士に相談・依頼することができます。

相手が無保険の場合に費用倒れにならずにすむ

相手が無保険の場合、相手に損害賠償全額を払ってもらわなければなりません。

しかし、保険会社や弁護士と違い、一般の人は交通事故の損害賠償額の決め方などについて知っていることはほとんどありません。

そのような素人同士で話をしても感情的に対立するばかりで解決は難しいでしょう。

また、なかには損害賠償の額が決まっても払ってこない人もいますし、高額の損害賠償を一括払いできない人もいます。

そのような場合、弁護士であれば強制執行の見込みや、分解払いの方法などを考えながら交渉をしてくれます。

相手が無保険だった場合には、早期に弁護士に依頼する必要があるので、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にせず依頼することができるのです。

損害賠償額がアップする

交通事故の損害賠償額を計算する基準は、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準の3つがあります。裁判基準が最も損害賠償額が高く設定されています。

本人が保険会社と交渉しているときは、保険会社は、自社の基準を使って損害賠償額を提示してきます。

しかし、弁護士が示談交渉を行う場合、保険会社も保険会社基準ではなく、裁判基準で損害額を計算するようになります。

なぜなら、弁護士に対して、保険会社が自社の基準にこだわっても、訴訟提起されるだけだからです。

裁判になれば、裁判基準が適用されます。それならば、示談の段階から、裁判基準での話しあった方が早いからです。

そのため、弁護士に交渉してもらうだけで、損害賠償額のアップに繋がるのです。

精神的負担が軽減する

交通事故に遭うと、身体的にも精神的にもダメージを受けます。傷が痛んだり、体がだるかったりするとつらいものです。

そのような状況で、相手の保険会社と話したり、交渉したりすることは大きなストレスとなります。このような交渉を弁護士に任せると、ずいぶんと楽になります。

弁護士費用特約を利用しても等級が下がらない

自動車保険は利用すると、等級が下がるのが一般的ですが、弁護士費用特約は等級が下がりませんので、安心して利用することができます。

デメリット

特約をつけるために保険料が必要

自働車保険の付帯サービスとして弁護士費用特約をつけると、保険料は増加します。

保険料が若干上がることもある

弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がらないので、翌年の保険料もあがりません。ですが、車両保険などその他の保険金を請求すると、保険料が多少上がることもあります。

これは、加入している保険会社の定めによりますので、利用前に確認するとよいでしょう。

しかし、多少の保険料の上昇があっても年間1,500円程度です。 弁護士に依頼することで、損害賠償額が増額するのでメリットの方が大きいと言えます。

保険金額に上限がある

損害賠償額が大きい重大事故などでは、弁護士費用や実費が、300万円を超えることもあります。超えてしまった部分は自腹になります。

しかし、全額自腹になる場合に比べれば、300万円だけでも保険で賄えるメリットは大きいでしょう。

そして、重大事故ほど、保険会社も強く争ってくることが多いですから、こちらが弁護士に依頼する必要性は大きくなります。

まとめ

弁護士費用特約を契約していれば、費用を気にせず弁護士に依頼することができます。

弁護士に依頼すれば、損害賠償額がアップする可能性も高まるので、信頼できる交通事故に強い弁護士を探しましょう。

弁護士の交代は可能なことがほとんどですが(約款によります)、最初から信頼できる弁護士と相談しながら解決していければ、ストレスからも解放され、より多くの損害賠償を受けることができます。

誰でも、交通事故の被害者になる可能性があります。弁護士費用特約の範囲などは、普段からチェックし、必要に応じて見直しておきましょう。

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