自転車運転者の責任の所在や保険の適応はどうなる

自転車は、自動車やバイクとは違って免許がなくても利用することができますし、自動車やバイクのようにスピードも出ないことから、安易な気持ちで自転車を利用されている方が少なくありません。
このような自転車を利用される方の自覚の欠如が影響して、信号を守らない、スマートフォンを見ながら自転車に乗る、走行してはいけない道路を走行する、歩行者も利用する歩道を高速で走行する、合図を出すことなく急に方向転換する、交差点でも減速しない、例を挙げると枚挙に暇がないくらい危険な走行が日常的に行われています。
走行している自転車を見ていて、あるいは自転車を利用していて、このような危険な走行に心当たりがある方は少なくないと思います。
自転車事故で問われる賠償責任
「自転車だから大丈夫!」は、事故を起こして加害者になった場合には一切通用しません。
被害を受けられた方への賠償に、自動車、バイク、自転車の区別はありません。
自転車だからといって、利用者の責任に制限が加えられることはありませんし、賠償しなければならない金額に上限が設けられるということもありません。
自動車の事故で、被害者の負傷の程度が大きく何千万円という賠償が行われる場合があることは多くの方が認識されていると思います。
自転車の事故でも、被害にあわれた方が重篤な状態となった場合には、自転車を利用していた方は、多額の賠償を求められることになります。
自転車を利用されている方が事故を起こし高額な賠償責任を負うことになったという例は少なくありません。
自転車事故の賠償金額と保険
小学校5年生の子供が自転車で人にケガを負わせ、ケガを負った方の意識が戻らなかった事例で、保護者である母親に、裁判で9,500万円の支払いが命じられたという事例、男子高校生が事故を起こして9,200万円の支払いが命じられた事例もあります。
傷害の事故にとどまらず自転車での死亡事故も何件も発生しており、死亡事故の場合ですと5,000万円から6,000万程度の賠償を命じられるというのが一般的です。
最近では、自転車と歩行者、自転車と自転車の事故が多発していることから、裁判所でも自転車事故の態様に応じた過失割合が整理されるようになっており、私が担当した自転車事故においても、裁判所が定めた過失割合に基づいて裁判上の和解が行われました。
裁判所が自転車事故の態様に応じた過失割合を整理するということは、裁判所に持ち込まれている自転車事故の件数が増加していることの証拠です。
自動車やバイクでは自賠責保険に入っていないと路上を走行することができず、自賠責保険でまかないきれない賠償に備えて任意保険が普及しています。
多額の賠償を負わされることになることに備えて90%に近い割合で任意保険に入っており、自動車を運転する限りは、任意保険に入っていて当たり前と考えられています。
ところが、自転車になると、自動車保険や火災保険の特約として自転車保険が普及してきていますが、加入率は低い状況にあります。
ちなみに、自転車保険として単体で保険に加入されている割合になると極めて低いのではないかと推測しています。
自動車やバイクと異なり自転車には自賠責保険という制度が存在しないため、任意保険に加入していないと、自転車事故の加害者は、全額が自己負担ということになります。
高額の賠償を求められた場合、加害者が経済的に破綻するだけでなく、加害者が全額の賠償に応じることができなければ被害者も経済的に破綻するという悲惨な状況に追い込まれます。
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過失割合2018.05.15
交通事故は、自動車や単車、歩行者の間だけで起こるものではありません。自転車が被害に遭うことも珍しくありませんし…
まとめ
自転車は、自動車やバイクと同様に重大な事故を発生させる可能性のある乗り物であると自覚し、自転車を利用する場合には、自動車やバイクと同様に注意を払う必要があります。
そして、どれほど注意を払っていても事故を避けることができない場合があり、被害の程度によっては多額の賠償を求められることを認識し、任意保険に加入するようにしてください。
自転車保険を特約で付けることができる自動車保険や火災保険が普及しており、特約を付けたとしても保険料が大幅に増額することはありません。
自転車という便利な乗り物を利用する利益を享受するならば、保険に加入するのは義務であるというくらいに考えるべきであると考えています。
ご自身が契約されている様々な保険に自転車の特約がふされているか確認し、特約がないようでしたら、今すぐ自転車保険に加入してください。
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