その慰謝料金額、ちょっと待った!保険会社が信用できない3つの理由

自動車保険
治療費の打ち切りも!保険会社の対応と納得がいかないときの対処法

交通事故の被害者になったとき、加害者側の保険会社と示談交渉をすることがよくあります。ここでは、その際に保険会社が被害者に対してよくおこなう3つの対応やその際の注意点について解説します。

目次
  1. 保険会社は加害者の味方
  2. 保険会社の対応①/損害賠償額が適正な金額より低い
    1. 自賠責保険基準
    2. 任意保険基準
    3. 裁判基準
  3. 保険会社の対応②/症状固定を勧める・治療費の打ち切り
  4. 保険会社の対応③/過失割合を被害者に不利にする
  5. 保険会社と有利に交渉するために

保険会社は加害者の味方

交通事故に遭うとまず当事者で示談交渉をおこないます。

加害者が任意保険に加入している場合、被害者は加害者側の保険会社と示談交渉をおこないます。

保険会社のなかには親身になって被害者の対応をしてくれる担当者も多くいます。

そのため「この人は被害者の味方なんだな」と勘違いする場合があります。

では加害者側の保険会社は本当に被害者の味方なのでしょうか。

保険会社は加害者に代わって被害者に保険金を支払う義務があります。つまり保険会社にとって「お客さまは加害者」なのです。

保険会社は自社の利益のためにも「被害者に支払う保険金額を抑えたい」と考えるはずです。

その意味で保険会社は被害者ではなく加害者側の味方といえるでしょう。

保険会社の対応①/損害賠償額が適正な金額より低い

保険会社と示談交渉をする場合、保険会社から提示される損害賠償の金額を裁判で争ったときに判決で得られる適正な金額よりも低い金額を提示されることが多くあります。

これは、実は保険会社が被害者の損害額が低くなるような方法で算定しているからなのです。

ここで、損害額の算定方法を簡単にご紹介します。交通事故の損害の算定方法には大きく分けて3つの基準があります。

自賠責保険基準

自賠責保険は、自動車(バイクなどの自動二輪車を含む)を運転する場合に加入が義務付けられている強制保険です。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償をおこなうことを目的としています。そのため、自賠責保険基準は3つの基準のなかで最も低額なものとなります。

任意保険基準

強制保険である自賠責保険に対し、任意保険は文字通り任意で加入する自動車保険です。自賠責保険ではカバーできない損害を補填するために加入します。

任意保険基準は、保険会社によって基準が異なり、公開されていません。

任意保険基準は、前述の自賠責保険基準と後述の裁判基準の間の金額と言われています。しかし、実際は自賠責保険基準とほとんど変わらない金額になることもあります。 

裁判基準

裁判基準は、交通事故裁判で損害倍層請求をする場合に認められる基準です。弁護士に損害賠償請求を依頼すると裁判基準を用いるため、弁護士基準とも呼ばれています。

裁判基準は、3つの基準のなかで最も高額な基準となります

示談交渉の際、加害者側の保険会社は、任意保険基準で損害賠償金額を提示してきます。この金額は、妥当な金額とされる裁判基準よりもかなり低額な基準になることがほとんどです。

しかし、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、裁判基準で損害賠償金額を算出して交渉するため、被害者に有利に交渉を進めることができます。

保険会社の対応②/症状固定を勧める・治療費の打ち切り

被害者がけケガをした場合、保険会社が入通院にかかる治療費の支払いをおこなってくれます。

事故から一定期間が経過すると、保険会社から「そろそろ症状固定をして通院を終了してください」などと言われ、治療費の支払いを打ち切られることが多くあります。

症状固定とは、治療を続けてもそれ以上症状の改善が望めない状況をいいます。

保険会社が支払う義務を負う治療費は原則として症状固定までの治療費なので、保険会社は被害者に一日でも早く症状固定をしてもらい、治療費を打ち切りたいと考えています。

もっとも、症状固定の判断は保険会社がおこなうものではなく主治医が判断するものです。だから、保険会社から症状固定を勧められ治療費の支払いを打ちかられたとしても、必ずしも通院を終了しなければならないわけではないのです。今後も通院が必要かどうかは主治医と相談して決めましょう

主治医と相談して、保険会社からの治療費の支払いの打ち切り後も通院をする場合は、一旦被害者自身で治療費を負担し、症状固定後に保険会社に治療費を請求することになります。

被害者自身で治療費を負担して通院する場合は、健康保険を利用することにより治療費の負担を軽減する方法をお勧めします。

保険会社の対応③/過失割合を被害者に不利にする

被害者が典型的な追突事故の被害にあった場合などは被害者に過失はありません。しかし、事故の状況から被害者にも一定の過失がある場合には、被害者と加害者の過失割合が争いになる場合があります。

被害者にも過失がある場合は、保険会社は被害者の損害額から過失割合分を減額した金額を支払えばよいことになります。ですので、保険会社は、支払金額を少なくするために「被害者にも過失があった」または「被害者の過失割合が大きい」と主張してくることがあります

過失割合の判断は典型的な事故の場合は裁判例をベースとした相場があります。しかし、事故態様によって相場がないケースや例外に当たるケースもあり、とても専門的で難しいものです。ですので、保険会社の言い分を鵜呑みにして示談してしまわないようにしましょう。

保険会社と有利に交渉するために

保険会社は示談交渉のプロですから、当然交通事故に関する情報や知識は豊富に持っています。他方で、交通事故の被害者は交通事故に関する情報や知識はお持ちではない方がほとんどだと思います。

このように、交通事故に関する情報や知識に差がある者同士で示談交渉をしても有利な交渉をすることは難しいでしょう。

そこで、保険会社以上に交通事故の知識や情報を持ち、示談交渉の経験も豊富な専門家である弁護士に交渉を依頼することで、示談交渉を有利に進めることができます。

被害者が加入している自動車保険で、弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼することができるのでとても便利です弁護士費用特約など弁護士費用を抑える方法については下記の記事も参考にしてください。

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弁護士費用特約に加入していない場合であっても、相談料や着手金が無料のところもありますので弁護士に相談してみることをお勧めします

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