交通事故の逸失利益をライプニッツ係数を用いて計算する方法

後遺障害等級について

後遺障害は、後遺障害の程度に応じて第1級から第14級までの等級に分類されます。

例えば、交通事故により両眼が失明した場合であれば、後遺障害等級は第1級（1号）となり、前述の骨盤骨折により、骨盤骨に著しい変形が残った場合であれば、後遺障害等級は第12級（5号）となります。

後遺障害等級の詳しい内容については、以下の記事を参照してください。

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後遺傷害等級が認められるためには損害保険料率算出機構の調査事務所による等級認定を受ける必要があります。等級認定を受ける手続は以下の通りです。

①医師に検査をしてもらう

②後遺障害診断書を記載してもらう

③後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出する

という流れです。

後遺障害等級認定に不服がある場合は、異議申立をすることができます。

労働能力喪失率について

後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料の金額が決まるとともに、逸失利益を算定する基礎となる労働能力喪失率が決まります。

労働能力喪失率とは、「後遺障害によって、労働能力がどのくらい喪失したのかを示した割合」です。この割合は、国が示した労働能力喪失率表を基準にすることが一般的です。

例えば、後遺障害等級が最も高い第1級から第3級の労働能力喪失率は100%であるのに対し、後遺障害等級が最も低い第14級の労働能力喪失率は5%になります。

もっとも、労働能力喪失率表はあくまで目安であって、第14級だから必ず5%しか認定されないという意味ではありません。

現実の裁判実務では、労働能力喪失表の数値を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況などの事情を総合的に判断して労働能力喪失率を認定します。

労働能力喪失期間について

労働能力喪失期間の始期は原則として症状固定日で、未就学者の就労の始期については原則として18歳となりますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時となります。

労働能力喪失期間の終期は原則として67歳です。症状固定時の年齢が67歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とします。

簡易生命表とは、厚生労働省が毎年発表している平均余命などを計算した表のことです。

例えば、症状固定時に17歳の者で、大学に進学予定にない者の労働能力喪失期間は49年（67歳－18歳＝49年）となります。

また、症状固定時に37歳である者の労働能力喪失期間は30年（67歳－37歳＝30年）となります。

また、症状固定時の年齢が70歳男性である者の労働能力喪失期間は、8年（簡易生命表平成27年度の70歳男性の平均余命は15.64歳であるから、15.64÷2＝7.82≒8年）となります。

もっとも、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により上記で述べた原則とは異なった判断がされる場合があります。

例えば、むち打ち症で、後遺障害等級が14級と認定された場合には、労働能力喪失期間は5年程度に制限されるケースが多いです。

ライプニッツ係数について

逸失利益は、労働能力喪失期間中の長期間にわたって都度発生する収入減による損害を、被害者が一括して受け取ることになります。

受け取ったお金を預金や運用などすれば、利息がつき利益を得ることができますが、この利息は、本来得ることができないものです。

したがって、この利息分を（実際に預金や運用などにより利息を得たか否かにかかわらず）一律に控除した金額が被害者が受け取ることができる逸失利益となります。

逸失利益を算出するにあたり、この利息を控除するために用いる指数が、ライプニッツ係数です。

後遺障害逸失利益の計算例

最後に、後遺障害逸失利益の計算方法を具体例で見ていきましょう。

29歳の男性会社員（年収400万円）が、後遺障害等級9級に該当する後遺障害を負った場合、原則的な後遺障害逸失利益の計算は以下の通りです。

なお、後遺障害等級9級に対応する労働能力喪失率は35％、労働能力喪失期間38年（67歳－29歳）に対応するライプニッツ係数は16.8679として計算しています。