社用車で事故を起こした！責任を取るのは自分？会社？

被害者に対する運転していた従業員の責任

社用車を運転していた従業人は、過失によって他人にケガや財産的な損害を負わせてしまったわけです。

したがって、従業員は不法行為責任（民法709条）を負うことになるので被害者から請求されれば賠償金を支払わなければなりません。一方、会社も次のような責任を負う場合があります。

従業員が社用車を業務中に運転していた場合

この場合、通常は「事業の執行について」といえますし会社は運行供用者にあたるといえます。 そのため、会社は人損について使用者責任と運行供用者責任の両方を負うことになります。

物損については使用者責任を負います。

従業員が業務時間外に社用車を運転していた場合

この場合、使用者責任・運行供用者責任ともに会社が負うのかどうかが問題となります。 答えは一概には言えません。

しかし、さまざまな事情を考慮して、会社が社用車の私用運転を黙認していたと評価されるような場合には会社の責任が認められることが多いようです。

従業員が請求を受けた場合

冒頭で説明したように、社用車で事故を起こした従業員は会社が責任を負うかどうかにかかわらず不法行為責任を負います。

そのため、被害者から請求を受けた場合には従業員が賠償金を支払わなければなりません。

ただし、判例上は、従業員が被害者に対して賠償金を支払った場合に従業員から会社に対して求償することが認められる場合もあります。

「求償」とは、本来他人が支払うべき債務を肩代わりして支払った場合に肩代わりした分を返してもらうように請求することをいいます。

通常、会社から従業員への請求を求償といい、従業員から会社への請求のことは逆求償と呼ばれることがあります。

しかし、使用者責任の根拠は、「会社が従業員を使用することによって利益を受けているのだから損害も負担すべきだ」という考え方（報償責任の法理）にあります。

このため、損害の公平な分担という見地からは使用者も損害の一部を負担すべきであるとされているのです。

ただし、実際に従業員から会社に対する求償がどのような場合に認められるかは簡単には判断できないため、裁判などで争いになることが多いです。

会社から求償を受けた場合

民法715条3項は、会社が被害者に対して賠償金を支払った場合、被用者（従業員本人）に対して求償ができると規定しています。

被害者に対して会社が責任を負うとしても、事故を起こしたのは従業員ですから、最終的には従業員自身に返してもらうことができるのです。

ただし、この求償はどのような場合でも認められるというわけではありません。

先ほども触れたように、使用者責任の根拠は報償責任の法理にあります。したがって、従業員にすべての責任を負担させるべきではないと判断されることもあるのです。この点、判例においては、

• 事業の性格
• 規模
• 施設の状況
• 従業員の業務の内容
• 労働条件
• 勤務態度
• 加害行為の態様
• 加害行為の予防・損失の分散についての使用者の配慮

などの事情を考慮して、会社と従業員にどのように責任を分担させるかということが判断されています。実務上、従業員が全額を負担させられるようなケースは多くありません。

ですから「会社から求償された場合は全額負担しなければならない」と安易に受け入れてはいけません。このような場合は弁護士に相談することをおすすめします。

併せて読むと役立つ記事

基礎知識

2018.06.29

交通事故は弁護士に相談！知らなきゃ損する弁護士のメリットとは。

交通事故に遭ったら弁護士に相談するのが常識になってきています。交通事故に遭うと当事者同士で示談交渉を…