ペットが交通事故に！損害賠償請求で治療費や慰謝料は認められるのか。

残念ながら法律上ペットは「物」扱い

先ほどから「死ぬ」という言葉を使っていますが、「死亡」は人に対して使う言葉なので、「ペットが死亡した」という表現は誤用とみなされています。

ペットは物という考え方は、愛犬や愛猫のことを「家族」と考えている方には納得できるものではありません。

しかし交通事故の保険金に関する判断は法律に従うことになるので、その前提で解説していきます。

ペットの事故では自動車保険の対物賠償保険から補償を受ける

ペットは「物」として扱われると説明しました。

そのため、ペットが交通事故で死んだりケガを負い、飼い主が損害賠償を請求した場合、飼い主は自動車の運転者の自動車保険の対物賠償保険から補償を受けることになります。

ただ原則として、ペットの治療費が高額になっても、死んだ場合であっても、補償の上限額（保険金の上限額）は時価となります。時価は、ペットの購入代金を目安にして算定されます。

例えば判例では、血統書付きの生後間もないパピヨン犬が交通事故で死んだとき、購入代金の15万円の補償額が認定されたことがあります。

「ペットロス」として慰謝料を請求できるようになってきた

例えば自動車2台の交通事故で、被害者が高価な壺を車内に積んでいて、それが壊れてしまったとします。

このとき被害者は、加害者に対して損害賠償を求めることはできますが、慰謝料は請求できません。それは壺が「物」だからです。

ペットは「物」なので、かつてはペットが交通事故で死んでも飼い主は慰謝料を請求できませんでした。もしくは慰謝料を請求する訴訟を起こしてもなかなか勝てませんでした。

しかし2008年に名古屋高裁が、ペットの犬が交通事故によって負傷し、飼い主が損害賠償と慰謝料を求めた民事訴訟で、かなり踏み込んだ判決を出しました。

裁判官は、犬の治療費の補償の上限額を「必ず時価以下にしなければならないわけではない」と判断したのです。

つまり、ペットの時価を超える補償をしてもよいと判断し、愛犬の購入代金65,000円を超える136,500円の損害賠償を認めたのです。

さらにこの裁判官は、飼い主の精神的苦痛が「財産的損害の賠償では慰謝されない」として、慰謝料20万円の支払いも被告（自動車の運転者である加害者）に命じました。

この裁判官が重視したのは、飼い主がその犬を家族の我が子のように愛情を注いでいたことでした。

裁判官はさらに、「愛玩動物は生命を持つ」「愛玩動物は飼い主との交流を通じて家族の一員のような存在になる」と言い、「このことは広く世間に知られている」とも言及しました。

つまり飼い主がペットを失ったときのペットロスを重く考えたのです。

飼い主の責任も問われる「過失相殺」という考え方

ここで自動車保険の話に戻ります。交通事故によってペットがケガをしたり死んだりしたら、飼い主には運転者の自動車保険の対物賠償保険から保険金が支払われます。

このとき過失相殺もおこなわれます。

飼い主が犬にリードをつけておらず放し飼い状態だったり、リードをつけていても犬が急に道路に飛び出したりしたら、自動車の運転者と飼い主の過失割合が算出されます。

飼い主に過失が大きい判定がなされた場合、過失相殺されて保険金が支払われないことも起こり得ます。

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交通事故ではありませんが、愛犬は「被害犬」になるだけでなく「加害犬」になることもあります。

犬を含むペットは「物」なので人や物に危害を加えても加害者になることはできません。加害者にならないということはペットに責任はないということです。

その代わり、飼い主が責任を問われます。

このような事例があります。

ペットが受ける被害の補償が広く認められる一方で、ペットの加害についても厳しく判断されるということです。飼い主は注意しましょう。

まとめ

ペットが被害に遭っても人や物を傷つけても、飼い主はつらい思いをします。飼い主は、犬を散歩させるときやペットを車に乗せて移動するときは、しっかり管理しましょう。

ドッグラン以外の公共の場所で犬のリードを外してしまう人がいますが絶対にやめましょう。犬は予期せぬ行動に出ることがあることは飼い主が一番知っているはずです。

また自動車のなかでは、ペットは専用の箱のなかに入れておきましょう。ペットには少しかわいそうですが、事故を起こす不幸を考えれば仕方がない処置ではないでしょうか。