交通事故種別で慰謝料や損害賠償金額が変わるホントの理由

慰謝料・損害賠償
交通事故種別で慰謝料や損害賠償金額が変わるホントの理由

交通事故は物損事故と人身事故にわけられ、損害賠償金や慰謝料の金額が変わってきます。交通事故の種類が正しく認定されると適正な損害賠償金や慰謝料を受けとることができます。なぜ事故種別によって支払われる損害賠償金や慰謝料の金額が変わるのか、なぜ加害者側は物損事故にしたがるのかについて説明します。

目次
  1. 交通事故の種類とは
  2. 加害者側が物損事故にしたがるワケとは?
  3. 物損事故にすることで被害者が受けるデメリットとは
  4. 物損事故から人身事故に切り替えるには
  5. まとめ

交通事故の種類とは

交通事故にはさまざまな分類方法がありますが、法的には物損事故人身事故にわけられます。「物損事故」とは物損(物が壊れる)だけが発生した事故のことを指します。

たとえば車がへこんで傷がつく程度のものから、電柱や塀、ガードレールなどが壊れた場合であっても、それに巻き込まれた怪我人がいないものであれば物損事故に該当します。

 一方、「人身事故」とは、交通事故で被害者が怪我を負ったり死亡したといった事故のことを指します。車が壊れていようと、人が傷害を受けていたら人身事故になります。

加害者側が物損事故にしたがるワケとは?

物損事故であっても人身事故であっても、被害者は加害者に損賠賠償を請求することができます。しかし、物損事故の場合は被害者が加害者に対して慰謝料を請求することはできません。

したがって、被害者が交通事故によって傷害を負っていたとしても、物損事故として認定されてしまった場合は、あとから体に不調が現れたり、後遺障害が認定されても、事故との関係性が認められず、慰謝料を請求できなくなってしまう可能性があります。

 また人身事故の場合、加害者は必ず免許の点数が加算されますが、物損事故の場合、免許の点数が加算されずに済みます。さらに人身事故の場合には、危険運転致死傷罪や自動車運転危険致死傷罪が適用される可能性がありますが、物損事故であれば、加害者はこれらの刑事罰を受けることはありません。

 以上のように、人身事故になることで、さまざまなペナルティが加害者に課せられることから、加害者側がこれを回避しようとしてくるのは当然といえます。

物損事故にすることで被害者が受けるデメリットとは

被害者が交通事故で傷害を負ったにも関わらず、物損事故としてみなされてしまうと、被害者側にはさまざまなデメリットがあります。

 物損事故の場合、加害者側に請求できるのは物損のみになります。したがって、被害者が怪我の治療のために通院しても、治療費も出なければ交通費、入院費といったものまで支払われなくなってしまいます。

また後遺障害が認められても慰謝料や逸失利益なども支払われないことになります。さらに物損事故と認定された場合は、自賠責保険からの支払いも受けることができなくなってしまいます。

 また、物損事故の場合、警察は簡易的な物損事故証明書しか作成してくれません。交通事故当時の状況について、加害者と被害者で揉めることもよくありますが、そういった場合に証明となるのが、警察の発行する実況見分調書となります。実況見分調書は、警察が交通事故の現場を確認し、実況見分をすることで作成されるものですが、物損事故の場合は実況見分がおこなわれません。

したがって、事故当時の状況について、加害者と被害者で揉めごとが起きたときには、事故当時の状況を証明できる資料が得られない可能性がでてきます。

物損事故から人身事故に切り替えるには

一度物損事故として届出をしてしまったら、もう人身事故に切り替えることはできないのでしょうか。実は、そのようなことはなく、あとから人身事故として申請することで、切り替えることができます。

事故後10日前後で警察に届け出る

交通事故に遭遇した直後はなんの症状も出ていなかった場合であっても、翌日あるいは翌々日になってむちうちの症状が出たといった場合は、医師の診断書を入手してから警察に届け出ることで、人身事故として切り替えてもらうことができます。

実は、法的には人身事故への切り替え期限はありません。しかし、だからといっていつでも出せるというわけでもありません。

もし、交通事故からあまりに期間を置いてしまうと、怪我と事故との因果関係を疑われてしまい、警察から人身事故として扱ってもらえない可能性もあります。

加害者側の保険会社に人身事故証明入手不能理由書を提出する

もしどうしても警察で人身事故への切り替えをしてもらえない場合、民事的な側面で人身事故扱いにしてもらうことができます。民事的側面で物損事故を人身事故に切り替える方法としては、保険会社から「人身事故証明入手不能理由書」を取り寄せる必要があります。

これは、人身事故であるにもかかわらず、人身事故としての事故証明書を入手できない理由を説明するための書類で、保険会社の書式や指示に従って作成し、提出します。

 これにより、保険会社が人身事故として扱うことを認めてくれた場合、警察が人身事故として扱わなくても、民事的には人身事故としての請求が可能となり、自賠責保険の適用や慰謝料の支払い請求が可能となります。

裁判を起こす

前述の方法でも保険会社が人身事故として認めない場合には、裁判を起こして人身事故であることを裁判所に認めてもらう必要があります。この場合は、専門の知識を持った弁護士に依頼することをお勧めします。

まとめ

交通事故に遭遇し、物損事故から人身事故への切り替えをしたいといった場合、難しい手続きも多くあり、また被害者が負傷している場合などは精神的にも負担が大きくなります。そんなときはひとりで悩まずに、専門の知識を持った弁護士に相談することをお勧めします。

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