交通事故の慰謝料請求を保険会社に任せっぱなしにしていませんか?

慰謝料・損害賠償
交通事故の慰謝料請求を保険会社に任せっばなしにしていませんか?

交通事故が起きたとき、慰謝料請求などの示談交渉を保険会社に任せるのが一般的です。しかし、保険会社は自社の保険金の支払額を低く抑えるために、示談金を安く抑えようとすることがあります。


では慰謝料請求などを保険会社に任せた場合、交通事故の当事者はどのような対応をとればいいのかについて説明します。

目次
  1. 交通事故が発生したらやるべき6つのステップ
    1. 負傷者の救出
    2. 警察へ連絡
    3. 事故現場の状況把握と記録
    4. 加害者情報の取得
    5. 目撃者の確認
    6. 保険会社へ連絡
  2. 交通事故が起きときに、保険会社が対応してくれること
    1. 被害者側の保険会社
    2. 加害者側の保険会社
    3. 双方の保険会社
  3. 示談交渉を保険会社に任せる場合の注意点
  4. 保険会社と示談交渉する際の、被害者の4つの心構え
    1. 感情的にならず、冷静になる
    2. 必要以上に保険会社を恐れすぎない
    3. 保険会社のいいなりにならない
    4. 弁護士などの専門家に相談する
  5. 保険会社とやりとりするときの2つの注意点
  6. まとめ

交通事故が発生したらやるべき6つのステップ

交通事故は、いつどのようなときに起こるか誰にも予想ができません。ですから、実際に交通事故が発生すると、どうしたらいいのかわからずパニックになってしまうことがあります。


そこで、交通事故が起こったらまずやるべき6つのステップをご説明します。


1.負傷者の救出

2.警察へ連絡

3.事故現場の状況把握と記録

4.加害者情報の取得

5.目撃者の確認

6.保険会社へ連絡

 

1-1.負傷者の救出

交通事故が発生したら、なによりもまず負傷者がいるかどうかを確認し、負傷者がいる場合は救助をおこないます。


高速道路など交通量の多い場所では二次災害が発生することもあるため、負傷者を安全な場所に移動させ、救急車を呼びましょう。


事故直後には目立った外傷がない場合であっても、あとから症状が出ることもあるので、念のため救急車を呼んでおきましょう。


さらに発炎筒や三角反射板などの設置もおこない、後続車の追突を防ぎましょう。

 

1-2.警察へ連絡

負傷者の救出が終わったら、必ず警察に連絡をしましょう。

 

1-3.事故現場の状況把握と記録

警察への連絡が済んだら、交通事故の当事者も事故の現場を記録しておきましょう。


警察が来ると実況見分がおこなわれますが、道路についたスリップ跡などは消えてしまう可能性もあります。


ほかにも、事故現場の位置関係や双方のスピード、信号機の状況などをメモをしたり、カメラで撮影しておくとよいでしょう。

 

1-4.加害者情報の取得

示談交渉を保険会社がおこなう際、加害者を特定しておく必要があります。特に下記のものは確認しておきたい項目です。

 

✔ 運転免許証

✔ ナンバープレート

✔ 保険の内容

✔ 加害者の見解

✔ (加害者が勤務中の場合などは)名刺

 

1-5.目撃者の確認

加害者の身元を確認できたあと、周囲に目撃者がいた場合は連絡先を確認しておくとよいでしょう。


万が一示談交渉がまとまらず紛争となった場合、第三者の証人は信用度が高いとみなされることがあります。

 

1-6.保険会社へ連絡

1-1.~1-5.を終えたところで、交通事故発生の連絡を保険会社に伝えます。


示談交渉をおこなうのは怪我が完治したかあるいは症状固定後が望ましいのですが、交通事故が起きたという連絡は先に伝えておきましょう。

 

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交通事故が起きときに、保険会社が対応してくれること

交通事故が起きたとき、それぞれの保険会社が対応する内容は主に以下になります。

 

2-1.被害者側の保険会社

被害者が負傷して通院する場合、保険会社に通院している病院を連絡することで保険会社に治療費の対応をしてもらえます。

 

2-2.加害者側の保険会社

もし交通事故で被害者が後遺障害を負った場合、後遺障害の申請には以下の二つの方法があります。

 

✔ 事前認定(相手の任意保険会社に申請を任せる)

✔ 被害者請求(被害者が自ら申請する)

 

事前認定の場合、相手側の保険会社は最低限の書類のみで申請をおこなうため、被害者請求で申請をおこなうことをお勧めします。


被害者請求は、書類を揃えるといった手間がかかりますが、弁護士に依頼することで手間を省くこともできますし、正当な額の賠償金を得られる可能性が高くなります。


また示談交渉後、提示された賠償金額に被害者が納得をした場合、損害賠償金の支払いをおこないます。

 

2-3.双方の保険会社

交通事故の際の基本的な示談交渉は、双方の保険会社の担当者同士でおこないます。


交通事故の場合、被害者も負傷している可能性がありますし、精神的にも示談交渉を保険会社に任せたほうが負担が少ないです。


さらに、示談交渉にはある程度の専門知識が必要となってきますので、そういった意味でも保険会社に任せたほうが、加害者側も被害者側も安心かと思います。

示談交渉を保険会社に任せる場合の注意点

車を運転するほとんどの方は、任意保険に加入していると思います。したがって、交通事故を起こしたときの示談交渉は、双方の加入する任意保険会社の担当者同士でおこないます。


保険会社間での示談交渉では、当事者である被害者の立場を考慮せずに交渉が進められる可能性があります。


保険会社は、加害者側であっても被害者側であっても、自社の保険金の支払額を低く抑えたいという心理が働くこともあり、ともすると「自賠責保険基準程度の示談金しか支払われない」と言われることもあります。


さらに、被害者に知識がない場合、保険会社は示談金を安く抑えようとすることもあります。

保険会社と示談交渉する際の、被害者の4つの心構えとは?

これまで述べてきたように、被害者にも示談交渉の知識がある程度ない場合、保険会社に足元を見られてしまう可能性があります。


そこで、示談交渉の際に被害者が持つべき、4つの心構えについて説明いたします。

1.感情的にならず、冷静になる

2.必要以上に保険会社を恐れすぎない

3.保険会社のいいなりにならない

4.弁護士などの専門家に相談する

 

4-1.感情的にならず、冷静になる

感情に任せて、こちらの要望を押し付けてしまうと、抵抗してしまうのが人間の心理です。


また、こちらが冷静でないと見なされると、そこに漬け込んで被害者側に不利な条件を提示してくる保険会社もいます。


相手がどんな態度で来ても、感情的にならずに常に冷静でいることが大切です。

 

4-2.必要以上に保険会社を恐れすぎない

保険会社は示談交渉に関して専門的な知識を持っていることは確かですが、加害者が任意保険に加入しているということは、ある程度の支払い能力があるということになります。


したがって、冷静に対応し、正当な損害賠償額を請求すれば、相応の金額を支払ってもらえる可能性が高いです。

 

4-3.保険会社のいいなりにならない

保険会社が被害者側に不利な条件を提示してきても、いいなりになってはいけません。異論がある場合は、しっかりとそれを証明する材料を準備しておくことが必要です。


また、不利な条件を提示した場合、なぜそのような提示内容なのか、理由を明確にすることも大切です。

 

4-4.弁護士などの専門家に相談する

被害者側もある程度の知識が必要ではありますが、やはり自分ひとりでは難しいと思ったら、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。


そうすることで、専門家ならではの専門知識を得ることもでき、精神的な不安を軽減することにも繋がります。

 

保険会社とやりとりするときの2つの注意点

保険会社のなかには、被害者が治療中にも関わらず、治療費の打ち切りや症状固定を促してくるケースがありますが、症状固定を判断するのは保険会社ではなく医師ですので、安易に応じてはいけません。


また示談交渉の際も、保険会社は必ずしも被害者の利益になるような内容の提示をしてくるとは限りません。被害者が保険会社とやりとりする際には、以下の2つの注意点があります。

 

✔ 納得できない内容の場合は示談に応じない

✔ なるべくやりとりを記録する


一度、書面を取り交わしてしまうと、それ以降は特別な事情がない限り、請求できなくなってしまいます。


もし納得がいかない示談内容が提示された場合には、その場で応じず、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。

 

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まとめ

以上のように、一般的に示談交渉は双方の保険会社でおこなわれます。

しかし、被害者にあまり知識がない場合、被害者にとって不利な方向に話が進められ、結果として正当な損害賠償金が支払われない可能性も出てきます。


もし納得できない示談内容が提示された場合は安易に応じず、困ったときは弁護士などの専門家に相談することが大切です。

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