交通事故の示談後に後遺障害！示談をやり直して損害賠償請求する方法

原則として示談はやり直せない

示談成立後、新たに後遺障害が発生しても、原則として示談をやり直すことはできません。

なぜなら、お互い頑張って示談したのに、蒸し返すといつまでたっても紛争が解決しないからです。

また、示談の際に示談書や免責証書を作成するのが一般的ですが、そこには 「そのほか、甲乙に一切の債権債務関係がないことを互いに確認する」 といった条項を記載するのがほとんどです。

これがいわゆる「清算条項」です。この清算条項は、先ほど説明したように、示談について蒸し返し、紛争が長期化することを防ぐため、大抵の示談書に記載されています。

では、この清算条項が記載されていれば、示談後に新たに後遺障害が発生しても何も請求できないのでしょうか？

いいえ、請求できる場合があります。

具体的にどのような場合に請求できるのか、示談のやり直しが認められるケースについて、以下で説明します。

示談をやり直せる場合とは

難しい言葉が並んでいますが、簡単に言うと 「示談当時、予測できなかった後遺障害であれば、示談後に発生しても請求できる可能性がある」ということです。

示談において清算条項がある場合、「示談書に記載している内容以外、もう何も請求しませんよ」と、他の権利について放棄したことになります。

しかし、「示談のときに予測されなかった後遺障害については請求権を放棄したとは言えない」と裁判所は考えているのです。

この裁判例によれば、示談のときに予想できなかった後遺障害であれば、示談後に発症しても、賠償請求できる可能性は十分あります。

示談が終わったからとあきらめず、新たに賠償請求するために必要な手続きを行いましょう。

示談のやり直し手順

では、具体的にどのように示談をやり直すのでしょうか？新たな示談を行うには、示談後に発生した後遺障害が交通事故によるものと認められるかがポイントとなります。

示談後の後遺障害は、交通事故からかなりの時間が経過したあと発症します。したがって事故によるものかどうか証明することが難しくなります。

事故によるものかどうかを証明するためには、まず証拠集めをしましょう。最も集めやすい証拠として、医療機関の診断書があります。

示談後に少しでも身体の不調があれば、直ちに医療機関で診断を受けておいてください。

そして、医師に診断書の作成を依頼してください。そのうえで、保険会社に対して「新たに発生した後遺障害について賠償請求したい」と伝えてください。

事故から時間が経過すると、事故が原因で後遺障害が発症したことを証明することは難しくなります。後遺障害と思われる症状があれば、なるべく早く診療を受けてくださいね。

示談後の後遺障害の賠償請求を容易にする方法とは

示談後、後遺障害が発症した場合、なるべく早くに医療機関に行くことは分かりました。

では、示談後の後遺障害の賠償請求を容易にするため、どのような方法があるのでしょうか？

示談後に発症した後遺障害の賠償請求を容易にするために、事前に対応できる方法として、

• 示談書の文言を工夫する
• 容易に示談に応じない

この２つの方法が考えられます。

不利な条件で合意しないために弁護士に相談する

不利な内容で示談に合意しないようにするためには、弁護士に相談することが有効になります。

交通事故案件に強い弁護士であれば、どのタイミングで示談すべきか、あるいは示談せず訴訟を行うべきかなどについて適切に判断、アドバイスすることが可能です。

弁護士に依頼するとなると心配になるのが、弁護士費用ですよね。現在、自動車保険の特約に弁護士費用特約という特約があります。

弁護士費用特約とは、自動車にかかわる交通事故に遭い、相手方に対して示談交渉賠償請求を行うときに生じる弁護士費用や法律相談の費用を補償する特約です。

弁護士費用特約を利用すれば、実質の負担はなく弁護士に依頼することができます。

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まとめ

一旦示談が成立してしまうと、新たに後遺障害が発生したとしても原則として示談をやり直すことはできません。

しかし、あきらめてはいけません。

示談書の文言や内容によっては示談をやり直せる可能性があります。ただし、示談をやり直すことが難しいということは変わりません。

不利な条件で示談しないためにも、弁護士に相談することが大切です。