交通事故で知っておくべき示談の具体的な手順と6つのポイント

1-1．示談とは

示談とは、当事者同士で話し合いをおこなって問題を解決することです。交通事故では、損害賠償という問題解決のために示談をおこないます。

1-2．示談交渉は誰を相手にすればよいのか

交通事故において、示談は事故の当事者同士でおこないます。ですから、基本的には交通事故の被害者と加害者がおこなうことになります。

ただし、加害者が任意保険に加入していれば、一般的には被害者との示談交渉を加害者の保険会社が代行してくれます。

では、被害者も任意保険に加入していれば、被害者の保険会社は代行してくれるのでしょうか。

被害者が任意保険に加入しており、被害者に過失のある事故の場合に限り、被害者の保険会社が、加害者との示談交渉を代行できます。

保険会社が示談を代行できない場合

被害者に過失のある事故では、被害者の保険会社が示談交渉を代行できると説明しました。しかし、被害者の保険会社が示談を代行できない場合があります。

弁護士法第72条では、弁護士以外の者が、報酬を得る目的で他人のために法律行為をおこなうことを禁止しております。

保険会社は「契約者が相手方に損害賠償金を支払う」際に、契約者に代わって損害賠償金を支払う義務があります。

したがって、被害者（契約者）に過失のある事故の場合、被害者（契約者）の代わりに示談交渉をおこなうことができます。

これは他人のためではなく、自社のために示談交渉をおこなっているとみなされます。ですから、契約者に過失のある事故であれば、保険会社が示談交渉を代行できるのです。

しかし、100％相手方に過失のある事故の場合、被害者（契約者）が相手方に損害賠償金を支払う必要がありません。

この場合、保険会社が契約者のために示談交渉を代行すると、「他人のために」報酬を得る目的で法律行為をおこなうことになります。

したがって、被害者（契約者）に過失がない事故の場合、保険会社が示談交渉を代行できないのです。

死亡事故の場合

交通事故によっては死亡事故になることもあります。この場合、当然のことながら被害者自身が示談交渉をおこなうことはできません。では、誰が示談交渉をするのでしょうか。

死亡事故では被害者のすべての相続人と示談交渉をします。

被害者のすべての相続人と示談交渉をするということは、加害者が被害者の相続人が全員一致した意思かどうかを確認し、そのうえで被害者のすべての相続人と示談書を交わす必要があるのです。

一方、被害者のすべての相続人に共通の弁護士がつくことがあります。この場合、相続人共通の弁護士と示談交渉をおこなうことになります。

未成年者が交通事故の当事者である場合

事故の当事者が成人ではないこともあります。未成年だと示談の当事者にはなることができません。ではどうすればいいのでしょうか。

この場合、当事者の親権者に対して示談交渉をおこないます。

ただし、以下の場合は、事故の当事者が成人でなくても、法的には成人と同様に扱われるため（成年擬制）、示談交渉の当事者になれます。

• 婚姻歴がある場合
• 既婚者である場合

被害者が判断能力を喪失している場合

交通事故では、程度によって、昏睡状態に陥るなど被害者が判断能力を喪失してしまう場合（意思無能力者）があります。

当然のことながら、意思無能力者は自分で示談交渉をおこなうことができません。

このような場合は、まず裁判所に被害者の後見人を選任してもらいます。そして選任された後見人に対して示談交渉をおこなうことになります。

2-1．傷害事故の場合（死亡事故を除く）

傷害事故では、原則として症状固定のタイミングで損害がすべて確定します。症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。

つまり、示談交渉は症状固定後におこなうことになります。

2-2．死亡事故の場合

交通事故では場合によって死亡事故になることもあります。死亡事故の場合、基本的には被害者の葬儀の段階で損害金額が確定しています。

しかし、死亡事故の示談交渉は四十九日の法要を終えてからおこなうべきでしょう。もし四十九日の法要よりも早く示談交渉を持ちかけると、遺族感情を損ねる可能性があります。

このようになってしまうと、示談交渉をおこなえなくなることもあります。死亡事故の示談交渉時期については注意が必要です。

3-1．損害項目を算出する

示談交渉では損害賠償金額を決めることになります。したがって、まず交通事故で生じた損害額をすべて計算しなければなりません。

交通事故の損害項目は、大きく人身損害と物的損害の二つに分けられます。

それぞれの損害は下記のようなものになります。これらの損害をすべて項目ごとに算出し、損害総額を算出することになります。

人身損害

• 治療費
• 葬儀関係費用
• 休業損害
• 慰謝料　など

物的損害

• 修理代
• 代車費用
• レッカー代
• 評価損　など

3-2．既払い額の確認

示談交渉の前に、修理代や治療費などの一部の損害金額を、加害者本人あるいは加害者の保険会社から支払われている場合があります。

この場合、すでに支払われた金額を、前述で算出した損害総額から減額します。

追突事故のように加害者に100％過失のある事故の場合、損害総額から既払い金額を減額した額で示談交渉をします。

では被害者にも過失のある事故の場合はどうでしょうか。この場合、過失割合に応じて損害金額から減額をおこないます（過失相殺）。

この過失相殺された金額から既払い額を控除した金額で示談交渉をおこないます。

3-3．弁済の時期と方法の決定

示談交渉をする金額が決まれば、最終的に示談金の弁済時期と返済方法を決めます。具体的に決めるのは以下の項目になります。

• 支払い期日
• （分割払いの場合）分割回数
• 示談金の振込先
• 支払いが遅れた場合の定め　など

実際に示談を支払うのが加害者の保険会社なら、資力は十分にあるということです。

この場合、示談交渉から1か月程度で被害者に示談金全額が支払われます。したがって、弁済の時期や方法について具体的に決めなくてもかまいません。

保険会社と示談交渉する際は「免責証書」という書面を交わします。書面内容は示談金額と振込先口座くらいしか記載されていないことが一般的です。

ただし、示談交をする相手が、保険会社ではなく個人の場合は注意が必要です。個人の場合、一括で示談金を支払うだけの資力がないこともあります。

したがって、示談の相手が個人の場合は、弁済の時期と返済方法をきちんと決めておきましょう。

3-4．請求清算・放棄条項の確認

交通事故の示談交渉とは、当事者間での損害賠償の解決が目的です。

しがたって、示談書には、一般的に「事故による示談の時点の損害賠償請求権以外の債権債務は互いに存在しない」という確認条項を入れます。

この条項を入れておけば、当事者が双方ともに示談交渉を蒸し返すことができません。

ただし、示談交渉の段階で予測ができなかった後遺障害が発生することもあります。

この場合、後遺障害に関する損害賠償については示談の効力がおよばず、再び示談交渉ができるとされています。もし示談交渉をおこなったあとに後遺障害が認められた場合も諦めてはいけません。

4-1．当事者

当事者を特定するために住所・氏名を記載します。当事者が複数の場合、当事者全員を記載することになります。「1-2．示談交渉は誰を相手にすればよいのか」で述べた点に注意して記載してください。

4-2．事故の特定

交通事故の場所、事故日時、事故車両（車両番号）、場合により事故態様などで事故を特定します。これらの情報は、一般的に交通事故証明書で確認します。

4-3．被害内容

交通事故の被害内容がについて下記のいずれかを記載します。

• 死亡事故
• 傷害事故
• 物損のみ

交通事故が傷害事故の場合、被害の程度や後遺障害の内容なども記載しておきましょう。交通事故によっては、人身損害と物損ともに損害があることがあります。

このとき、先に物損のみの示談交渉をおこなうことがあります。この場合は「当該の示談交渉が物損部分についてのみの示談交渉である」という内容の記載しておくことが大切です。

4-4．示談内容

示談内容としては以下のように支払い条件などを記載します。

• 示談金額
• 支払期日　など

示談内容が示談書のメインの内容になります。 「3　示談交渉の流れ」で説明した内容に留意して記載するようにしてください。

4-5．留保条項

人身事故では、示談交渉の後に後遺障害などの症状が生じるなど、示談交渉の段階では予測できないような損害が発生する場合もあります。

このような場合に備えて、一般的には「示談交渉後に後遺障害が認められた場合、別途当事者同士で損害賠償について協議する」という内容の条項を加えます。

4-6．示談成立年月日

示談書には、示談交渉が成立した年月日も記載することを忘れないようにしましょう。