交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための5つのポイント

示談交渉のタイミング

交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための1つめのポイントは示談交渉のタイミングです。

示談交渉を開始するタイミングは原則として「損害が確定してから」です。

交通事故の損害が確定するのは事故の種類によって異なります。

死亡事故の場合であれば、被害者の死亡が確認された時点で損失が確定したことになります。したがって、交通事故直後に示談交渉をおこなうことは可能です。しかし、被害者遺族の感情を考えれば交通事故直後に示談をおこなうのは非常識とみなされます。

したがって、死亡事故の場合は葬儀費用が確定する四十九日の法要が終わったあとに相続人が示談交渉をおこなうのが一般的です。

では傷害事故の場合はいつ示談交渉をおこなえばよいのでしょうか。

傷害事故の場合はケガの治療が終了してから示談交渉をおこないましょう。

また、交通事故ではケガが完治せず後遺障害が残ってしまうことがあります。後遺障害とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見られない状態（症状固定）になり、自賠責保険の後遺障害等級に認定されたものをいいます。

後遺障害が残った場合は、症状固定を済ませて後遺障害の認定を受けてから示談交渉をおこないましょう。

交通事故のケガが軽度の場合、現場で示談を済ませたくなることもあります。また加害者側から事故現場で示談を持ちかけられることもあります。

しかし、交通事故直後は症状が出ていない場合であっても、むちうちや脳障害のように後から症状が出るケガもあります。さらに交通事故直後は興奮しているため、ケガをしていても痛みに気付かないこともあります。

示談成立後に認定された症状は損害賠償の対象外になります。もし交通事故直後に示談交渉に応じ、示談成立後に後遺障害やケガが認定されても損害賠償の対象から外れてしまうのです。

適切な損害賠償金を受け取るためには、必ずケガが完治するかあるいは症状固定してからおこなうことが大切です。

後遺障害等級申請を被害者請求でおこなう

交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための2つめのポイントは後遺障害等級申請の方法です。

後遺障害等級認定の申請をおこなう際には、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書は医師が記入する書類ですが、どのような内容が書かれているのかしっかり自分でも確認してください。

後遺障害には介護を要するものが2等級、介護不要のものが14等級あり、症状別で等級が決まります。さらに認定された後遺障害等級によって後遺障害慰謝料の金額が変わります。被害者は正確に自覚症状を医師に伝え、適切な診断書を発行してもらうことが大切です。

後遺障害診断書の発行が済んだら、必要書類を揃えて後遺障害等級申請をおこないます。

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の二つの方法があります。

示談交渉

交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための3つめのポイントは示談交渉です。

一般的には加害者側の保険会社と示談交渉をおこないます。

はじめは保険会社との示談交渉に不安を感じるかもしれませんが、加害者が保険に加入している時点で損害賠償金が支払われることは確実です。必要以上に不安になることはありません。

では加害者側の保険会社が提示した損害賠償金額を鵜呑みにし、示談を成立させてしまっていいのでしょうか。

被害者は専門知識が乏しく、保険会社から提示された損害賠償金額が妥当かどうかを判断できません。

また保険会社は専門知識や交渉力が豊富ですので、提示額に納得できないことを被害者が訴えても太刀打ちすることは困難です。

このとき、示談交渉を弁護士に依頼すれば提示された金額が妥当かどうかを判断することができます。弁護士は交通事故に関する専門知識も豊富です。示談交渉を弁護士に依頼すれば、被害者にとって有利に示談を進めることができます。

また、示談交渉を弁護士に依頼すると、後述する弁護士（裁判所）基準で慰謝料を計算するため、損害賠償金額が増額できる可能性もあります。

被害者がケガをしている場合、弁護士に示談交渉を依頼することで治療に専念できるのも大きなメリットです。

自賠責保険基準

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険の略称です。車（原動機付自転車を含む）を運転するすべての人が法律上加入を義務付けられている強制保険になります。

自賠責保険基準は交通事故でケガをした被害者に対して最低限の補償をするための基準です。したがって、3つの慰謝料基準のうち最も低い金額になります。

任意保険基準

任意保険は車を運転する人が任意で加入する保険です。一般的に任意保険のことを「自動車保険」と呼んでいます。

自賠責保険基準は最低限の補償ですので、ほとんどの場合交通事故の損害を補償する金額としては不十分です。したがって、自賠責保険基準でカバーできない部分を補填するために任意で加入するのが任意保険です。

任意保険基準は自賠責保険基準をカバーするものですので自賠責保険基準より高額な基準ですが、弁護士（裁判所）基準より低額といわれています。

ただし任意保険基準は非公開のため具体的な金額は不明です。保険会社や事故状況によっては自賠責基準と同等の金額を提示してくる場合もあるため、注意が必要です。

弁護士（裁判所）基準

弁護士（裁判所）基準は弁護士が交通事故の損害賠償請求で使用する基準です。

弁護士基準は交通事故の過去の判例を基準にしていることから裁判所基準とも呼ばれています。

具体的には、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）または日弁連交通事故センター本部発行の「交通事故損害額算定基準」（通称「青本））に掲載されているものを基準とします。

このように弁護士（裁判所）基準には妥当性があるため、3つの基準のうち最も高額な基準になります。

時効に注意

交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための4つめのポイントは時効です。

交通事故の損害賠償請求権には時効があります。

交通事故の損害賠償請求権の時効は、ひき逃げや加害者が不明などの特別な理由を除き、交通事故が発生してから3年以内と定められています。加害者が不明の場合は20年、あとから加害者が判明した場合は加害者が判明した日から3年となります。

時効の開始するタイミングは事故の種類によって以下のように異なります。

• 物損、傷害：交通事故発生日の翌日から
• 後遺障害：症状固定日の翌日から
• 死亡：被害者死亡日の翌日から

交通事故は示談交渉で解決することが多く、交渉期間も半年以内で済むことがほとんどです。しかし、示談がなかなかまとまらず長引いた場合は時効のことを考慮する必要があります。

交通事故の損害賠償請求権の時効については下記記事も参考にしてください。

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示談交渉を保険会社が代行できない場合

交通事故の示談交渉で被害者が損をしないための5つめのポイントは保険会社が示談できない場合です。

車を運転する人はほとんど自賠責保険だけではなく任意保険にも加入しています。

しかし追突事故や飲酒運転など加害者側に100％の過失がある事故の場合、被害者側の保険会社が示談交渉を代行することは法律上できません。この場合被害者が直接加害者側の保険会社と示談交渉をおこなうことになります。

弁護士法第72条では「弁護士以外の者」が「報酬を得る目的」で「他人の法律事務をおこなう」ことを禁止しています。

弁護士法では、保険会社による被害者の示談交渉代行を禁止することになります。

しかし被害者にも過失がある場合、契約者（被害者）が支払うべき損害賠償金を保険金として支払う義務が保険会社にあります。そのため被害者に過失がある場合に限り、保険会社も示談交渉代行が可能となりました。

つまり加害者側の過失が100％の場合、被害者には損害賠償金の支払いが発生しないため、被害者側の保険会社が示談交渉を代行することができないのです。

また被害者が交通事故で負傷している場合、ケガの治療を余儀なくされた状態で加害者側の保険会社と示談交渉をおこなうことになるため、精神的にも肉体的にも大きな負担になります。

さらに被害者には専門知識が乏しいため、保険会社から提示された損害賠償金額が妥当かどうかを判断できず、適切な損害賠償金額が支払われない可能性もあります。

このような場合、弁護士に示談交渉を依頼すれば被害者の精神的・肉体的負担を軽減することができます。弁護士が示談交渉をすれば弁護士（裁判所）基準で慰謝料を請求するため損害賠償金が増額する可能性も高くなります。

まとめ

以上、交通事故の示談交渉で被害者が損をしないために注意すべきポイントについて説明しました。交通事故の示談交渉では対応を間違えると被害者が損をしてしまいます。本記事を参考に慎重に対応しましょう。

また任意保険に加入している場合はあらかじめ弁護士費用特約を付けておき、困ったときは弁護士に依頼することが大切です。