交通事故を弁護士に相談・依頼するベストなタイミングとは？
交通事故を起こしたとき、大まかな流れとしては
✔ 警察による現場検証
✔ 当事者が負傷している場合はケガの治療や後遺症の確定
✔ 加害者側との示談交渉
✔ 示談が成立しなかった場合は裁判
というように進むのが一般的です。上記の流れにおいて、被害者が交通事故や法律に関する十分な知識があれば、自分一人で納得のいく損害賠償金を獲得することができるかもしれません。しかし、交通事故の示談交渉は多くの場合、加害者が加入する保険会社の担当者とおこなうことになります。保険会社の担当者はさまざまな交通事故の対応をしている、いわば交通事故対応のプロですので、少しくらいの知識がある程度で被害者一人で対応するには、とうてい太刀打ちできる相手ではありません。そういったときに頼りになるのが交通事故に強い弁護士です。交通事故の被害者がスムーズに、かつ満足いく解決を得るには、交通事故の問題を弁護士に依頼するのが最良の策といえます。そして、交通事故の問題を弁護士に相談するにも、ベストなタイミングがいくつかあります。ここでは、弁護士に相談すべき具体的なタイミングについて状況別に解説していきます。
- 目次
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弁護士への相談は早ければ早いほどよい
交通事故の問題解決に向けて頼りになる弁護士ですが、具体的にどのようなタイミングで相談をするのがベストなのでしょうか。
弁護士に相談や依頼と聞くと、示談交渉や裁判のタイミングをイメージされる方が多いかもしれませんが、弁護士に相談をするタイミングは早ければ早いほどよいと言えます。
交通事故において有利な条件で解決するためには、事故発生直後の対応が非常に重要となるからです。
被害者の方は、事故直後から治療のための通院や、警察や加害者側の保険会社とのやりとりなど慣れない対応に追われることになります。
ですが、ここで誤った対応をしてしまうと、後に適切な後遺障害等級認定を受けられなくなることや、損害賠償額が減らされるといった可能性があるのです。
このような事態を防ぐために、弁護士は加害者側との対応はもちろん、警察や医療機関への適切な対応についてもアドバイスをしてくれます。
交通事故では、事故直後だけでなく示談交渉や裁判に至るまで、段階ごとにそれぞれ注意するべきポイントがあります。
したがって、なるべく早い段階で弁護士に相談をすることで、先の展開を見越した正確なアドバイスを受けることができます。
その結果、不利益となりそうなポイントを事前に回避し、被害者にとって有利な条件で交渉を進めることができます。
弁護士相談に適した5つのタイミング
先ほど述べたとおり、基本的には弁護士へ相談するタイミングが早いほど被害者にとってよい結果を得るチャンスが増え、有利になる可能性が高くなります。
しかし、交通事故で大きな傷害を負った場合など、交通事故の発生直後に弁護士に相談できないこともあるかと思います。
そこで、ここでは事故直後以外でも弁護士に相談するべきタイミングを状況別に解説していきます。以下のようなタイミングでは弁護士に相談されることをお勧めします。
✔ 死亡事故のとき
✔ 治療が落ち着いたとき
✔ 後遺障害が残ったとき
✔ 保険会社と示談交渉するとき
✔ 示談交渉がまとまらず裁判になったとき
死亡事故のとき
交通事故で被害者が死亡した場合、被害者の遺族が示談交渉をおこなうことになります。
死亡事故の場合、四十九日の法要が終わった頃に示談交渉を始めるのが一般的です。
大切な肉親を失ってしまった場合、喪失感や加害者への怒りでいっぱいのなか、さまざまな対応をしなければいけないので、弁護士への相談が遅れがちになるかもしれません。
しかし、そのような状況でも加害者側の保険会社との示談交渉は始まってしまいます。
弁護士に相談しないまま示談交渉をおこなってしまうと被害者側に不利な内容で示談に応じてしまことがありますし、後に示談内容が不当であることが判明しても、示談交渉をやり直すことは非常に難しくなります。
そのため、死亡事故の場合はすぐに弁護士に相談することをお勧めします。
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治療が落ち着いたとき
被害者が負傷した場合は、まずは治療を優先してケガが落ち着いた段階で弁護士への相談をおこなうようにしましょう。
ケガの程度によっては入院を余儀なくされる場合もありますが、大きなケガの治療であればあるほど加害者側との示談交渉までに時間的には余裕が生じます。
この時間を利用して交通事故に強い弁護士に相談しておくと、その後の交渉がスムーズに進む可能性が高くなります。
後遺障害が残ったとき
もし治療中に弁護士への相談ができなかったとしても、後遺障害が認定された場合は弁護士にすぐ相談することをお勧めします。
症状にもよりますが、事故発生から約6カ月くらいで医師は症状固定を行います。
症状固定とはこのまま治療を続けても回復の見込みがなく、治療を中断しても現在の症状から悪化がない「良くも悪くもならない」状態を指します。
この時点で後遺障害認定を申請することになりますが、最も軽い14級から最も重い1級まで段階がある後遺障害等級は、認定される等級が1つ違うだけで、損害賠償金額が大きく変動するのです。
後遺障害認定には、加害者側の保険会社が手続きをおこなう｢事前認定｣と被害者側が請求する｢被害者請求｣の2つのパターンがあります。
被害者請求は手続きが難しい反面、正当な後遺障害等級が認定されやすく、損害賠償金の増額につながる可能性があります。
ここで弁護士に依頼してサポートを受けながら被害者請求をおこなうことで後遺障害等級の認定を有利に進められるようになります。
また、被害者請求に必要な情報や書類の収集もサポートしてくれるため、煩雑な作業から解放され被害者の時間的・精神的な負担が減ることにもなります。
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保険会社と示談交渉するとき
一般的にケガの症状が完治するか、後遺障害が残るような場合は症状固定をおこなってから示談交渉を開始することになります。
示談交渉は当事者双方の保険会社同士でおこなわれることもありますが、被害者が任意保険に加入していない場合、被害者自身で加害者側の保険会社と示談交渉をおこなわなければなりません。
先ほども述べた通り、保険会社は交通事故に関する専門知識が豊富で示談交渉にも慣れていますので、被害者側にとって不利な条件で示談を進められてしまう可能性が高くなります。
このような状況にならないために、示談交渉になった場合は早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。
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示談交渉がまとまらず裁判になったとき
示談交渉がまとまらなかった場合、裁判所に移って決定がおこなわれます。
裁判所での調停は示談交渉のときよりもより法的な証拠を求められることになりますので、裁判が決まったら必ず弁護士に相談するほうがよいでしょう。
もちろん裁判を弁護士に依頼せず、「本人訴訟」を起こすという選択肢もありますが、交通事故の場合は法律の知識はもちろん、医療分野などの専門知識も必要になるので、満足のいく結果で解決することは非常に困難です。
また、裁判の途中から弁護士に依頼することも可能ですが、途中で弁護士に依頼するということは、被害者にとって不利な状況が想定されます。
有利になる可能性が低ければ、費用倒れになる可能性が高くなりますし、そもそも依頼を断られてしまうケースもあります。
そのため、有利な条件で解決するためには、裁判になることが決まったときが弁護士に相談する最後のタイミングと言えます。
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弁護士に相談・依頼したときのメリット・デメリット
交通事故の問題解決を弁護士に依頼することで、問題解決がスムーズに進むことがおわかりいただけたかと思います。
もちろんスムーズに進むだけでなく、弁護士基準に基づいて算定された慰謝料を獲得できる可能性が高くなりますので、損害賠償金の増額も期待することができます。
また、示談交渉を弁護士に依頼することで、被害者自身の日常生活への影響を抑えられるので、ケガの治療に専念でき、精神的・身体的負担も軽減することができます。
このようなメリットがある一方で、弁護士に依頼するときに心配な点は、弁護士費用ではないでしょうか。
高額なイメージを持たれがちな弁護士費用ですが、被害者が任意保険に加入しており弁護士費用特約をつけている場合は、限度額まで弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。
限度額については上限300万円であることが多いですが、保険会社に自身の保険内容を確認するようにしましょう。
さらに、弁護士費用特約はご家族が事故当時にこの特約に加入していれば適用される場合もあるため、必ずご自身だけでなくご家族の保険も確認するようにしてください。
最近では無料相談をおこなっている法律事務所も増えてきており、実際に当サイトに掲載している事務所の中でも多数ありますので、まずは費用面も含めて、弁護士に相談することをお勧めします。
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まとめ
交通事故に遭ったとき、弁護士への相談は、早ければ早いほど被害者にとって有利に解決できる可能性が高くなります。
事故直後の早い段階で弁護士に相談をすることで、先の展開を見越したアドバイスを受けることができ、不利な状況を事前に回避することで有利に交渉を進められるからです。
また、事故直後だけでなく、弁護士に必ず相談しておいたほうがよいタイミングや状況もあります。
弁護士に依頼することで、問題解決がスムーズに進むことだけでなく、損害賠償金額の増額を期待できるうえ、被害者の精神的・身体的負担を軽減するなど多くのメリットを得ることができます。
有利な条件で解決するために、ひとりで悩まずにまずは、無料相談などを利用して弁護士に相談することをお勧めします。
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