1-1．相談料

弁護士に依頼するかどうかに関わらず、依頼者が弁護士に相談するために必要な費用です。時間単位で費用が発生する事務所が多いですが、最近では初回の相談料が無料という弁護士事務所も増えてきています。

1-2．着手金

弁護士が依頼を受任する際に受け取る費用のことです。弁護士は、一般的に着手金を支払ってからでないと事件に着手しません。依頼料のようなものなので、事件の処理に不満の残る結果であったり、依頼した弁護士を途中で解任しても原則として支払い済みの着手金は返還されません。

着手金は、相手に対して請求する額によって金額が変わってくるのが一般的です。そのため、事故が起きてまだ日が浅い段階では損害額が定まらないので、その段階でわかっている内容をもとに損害の見込み額を計算して着手金を決めます。

交通事故の依頼であれば、着手金が無料の事務所もあります。

1-3．報酬金（成功報酬）

事故の問題が解決した時点で弁護士に支払う費用のことです。報酬金の金額は、相手側から実際に獲得した賠償額によって変わります。

報酬金は、損害賠償金額が相手側から一旦弁護士の銀行口座に振り込まれ、そこから報酬金が差し引かれるというシステムになっており、差し引かれた金額が依頼者に支払われます。依頼事項が不成功であれば支払いは不要です。

1-4．日当

弁護士が事務所以外の場所で事件に対応したときに支払う費用のことです。弁護士が事故現場で調査をおこなったり、裁判所に出頭した場合などに支払う必要があります。

所要時間によっては日当が発生しないこともありますし、1日かかる作業か半日で終わる作業なのかなど所要時間によって金額が変わってきます。

多くの場合、報酬金と同じように損害賠償金額から差し引かれますが、日当のみ月単位で請求をする弁護士事務所もあります。

1-5．実費

弁護士に依頼をするにあたり、実際に発生する費用のことです。弁護士が事務所以外の場所に移動する際の交通費や宿泊費、書類を郵送した場合の用紙代、郵送代、振り込み手数料などが含まれます。

2-1.最近の弁護士費用の傾向

では、実際に交通事故の対応を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。下記にて一般的な弁護士費用を紹介します。

表2.一般的な交通事故の弁護士費用

先ほども述べた通り、最近は初回の相談料や着手金が無料の弁護士事務所が増えています。

報酬金についても成功報酬となるので、依頼が不成功に終わった場合は費用が発生しません。また、損害賠償金額が相手側から一旦弁護士の銀行口座に振り込まれ、そこから差し引かれるというシステムのため、依頼者が直接お金を用意して弁護士に支払うことも一般的にありませんので、安心して弁護士に相談することができます。

もちろん、各法律事務所や依頼する弁護士によって費用体系に違いはあるので、無料相談などを通じて具体的な費用についてしっかり確認しておきましょう。

2-2．経済的利益とは

着手金や報酬金は、経済的利益を基に計算をおこないます。経済的利益とは、弁護士に依頼した結果として依頼人が獲得・維持・回復した金額のことをいいます。

例えば1,000万円の損害賠償金を加害者に請求したとします。このとき、着手金は1,000万円を経済的利益として計算します。そして、示談交渉の結果800万円で示談が成立したとします。このとき報酬金は獲得できた800万円を経済的利益として計算することになります。

一方、加害者側から500万の損害賠償金の提示があり、弁護士が入ることで800万円で示談が成立した場合は、増額した300万円を経済的利益として計算するケースもあります。

経済的利益が300万円の場合に先ほど説明した一般的な弁護士費用例にあてはめると弁護士費用は下記となります。

表3.経済的利益が300万円の場合の弁護士費用例

このように、経済的利益にはさまざまな考え方があるので、弁護士に依頼する前にしっかりと確認し合意しておく必要があります。