交通事故の示談交渉を弁護士に依頼してわかった！メリットとデメリットを解説

交通事故の示談交渉の流れにメリットはあるの？

交通事故の被害者になった場合、すぐに思いつくのは自動車保険ですよね。しかし、追突事故や飲酒運転など、加害者側の過失が100％の場合、法律上被害者側の保険会社は示談交渉に介入することはできません。

このような場合、被害者が事故によって傷害を負っていても、治療のために通院しながら加害者側と自分自身で示談交渉をおこなわなくてはなりません。さらに被害者が仕事をしている場合も多くあり、そのなかで被害者は示談交渉やそれに必要な準備に多くの時間を割く必要があるため、日常生活に大きな影響をおよぼします。

また、示談交渉は一度まとめてしまうと、再度やり直すことが困難であるため、安易に提示された示談内容に応じるべきではありません。

 このような場合、弁護士に示談交渉を依頼することで、示談交渉に関わる時間的・精神的負担が軽減することになります。さらに弁護士は専門知識が豊富で示談交渉にも慣れているため、示談交渉の相手が保険会社の担当者であった場合でも不安になる必要はありません。

これらの交渉ごとを全て弁護士に任せることで、安心して治療や仕事に専念できるというのは大きなメリットだといえるでしょう。

示談交渉の期間へのメリットは？

交通事故の程度にもよりますが、一般的に交通事故の示談交渉は半年ほどかかるといわれています。弁護士に依頼するタイミングにもよりますが、示談交渉のみであれば解決までに1ヶ月から2ヶ月になるケースが多いといわれています。

ただし、加害者側と示談がまとまらず訴訟に発展した場合は、解決するまでに1年から2年程度かかる可能性があります。

示談交渉の費用はデメリットになる？

当然のことながら、弁護士に依頼すると費用がかかります。したがって、弁護士に依頼することで受けられるメリットと費用を考えて依頼することをお勧めします。まず、被害者自身が自動車保険に加入している場合、弁護士費用特約が付いているかどうかを確認しましょう。

この特約は、弁護士に依頼する際に発生する費用を上限まで保険会社が負担してくれるというものです。上限は一般的に300万円という場合が多いですが、保険会社によってさまざまですので必ず確認しましょう。

死亡事故や重度の後遺障害が残るような事故でない限り、300万円を超えることはほとんどありませんのでこの特約が付いているのであれば、弁護士への依頼を検討してみることをお勧めします。

示談交渉の示談金へのメリットはあるの？

交通事故の示談によって支払われる示談金には相場がありません。示談金は被害者が受けた損害や慰謝料、過失割合といったさまざまな要素が組み合わさっているため、事故によって変わってきます。

また、基本的に示談金とは交通事故の当事者双方が納得できればいいものなので、相場というものがありません。
しかし、示談金を構成する要素のひとつである慰謝料には相場があります。交通事故で支払われる慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つに分類されます。この慰謝料を決めるために｢自賠責保険基準｣｢任意保険基準｣｢弁護士基準｣の3つの基準があります。

弁護士に依頼することで、弁護士基準の慰謝料を獲得できるため、保険会社から提示される示談金の額よりも、より適正な額の示談金を受け取ることができる可能性が高くなります。

自賠責保険基準

自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務付けられている保険のことです。自賠責保険基準は最低補償基準であるため、3つの基準のなかで最も低い金額となっています。

任意保険基準

自賠責保険でカバーできない部分を補填するために加入するのが任意保険です。任意保険基準は非公開ではありますが、自賠責基準より高く、弁護士基準より低いといわれています。

弁護士基準

東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しているもので、過去の判例などをもとにしています。公正で客観的な判断で計算されるものですので、3つの基準のなかで最も高額な基準となっています。

まとめ

交通事故の被害者となった場合、自分自身で示談交渉をおこなうとなると、示談交渉の準備などに多くの時間を割かなければならず、仕事や日常生活に大きな影響を及ぼします。また、被害者自身が交通事故によって負傷している場合は、怪我の治療をおこないながら示談交渉を進めなければなりません。

そのような場合に、専門知識を持った弁護士に示談交渉を依頼することで、示談交渉に関する時間的・精神的負担を軽減することができるうえ、怪我の治療にも専念することができ、さらに示談交渉の期間の短縮も期待することができます。

 また、示談金を構成する要素のひとつである慰謝料は、弁護士に示談交渉を依頼することで弁護士基準を適用できるため、適正な金額の慰謝料を獲得できる可能性が高くなり、結果として示談金額の増額が期待できます。

弁護士に依頼すれば、当然費用がかかります。しかし、被害者自身が自動車保険に加入していて弁護士費用特約が付いている場合、弁護士に依頼する際に発生する費用を上限まで保険会社が負担してくれるため、示談交渉を弁護士に依頼してみることをお勧めします。

ただしこの弁護士費用特約の条件は保険会社によってさまざまですので、必ず保険会社に確認しましょう。