示談書ってどう書けばいいの？

示談書は誰がつくるもの？

交通事故が起きた際、示談交渉をおこなって、加害者と被害者双方が合意すれば示談が成立することになります。

このとき、口約束だけでは後々トラブルになりかねませんので、示談書を作成することになります。

示談交渉は保険会社の担当者間でおこなうのが一般的ですので、その場合には保険会社が準備した示談書に記入します。

しかし、示談書は形式が決まっているわけではありませんので、専門家に作成を依頼しなければならないということはなく自分でも作成できます。

示談書作成に必要な項目は？

示談書を作成するために必要な項目は下記となります。

• 事故の表示
• 事故の発生日時
• 事故の発生場所
• 被害者の住所・氏名
• 被害者の車両の表示
• 加害運転者の住所・氏名
• 加害者の車両の表示
• 事故発生状況（事故の様態、死亡・傷害の区別など）
• 示談の条件
  「乙は、甲に対して、前記事故に対する損害賠償金として、金○○万円を支払うことを認め、△△（日時）までに持参、あるいは送金して支払うものとする。」
• 示談書作成日付
• 当事者の記名・捺印

示談書作成のポイント

示談書作成の際は状況に応じて過失割合や諸費用などをしっかりと盛り込みましょう。書面でしっかりと残すことが後々のトラブルを防ぐ意味でも大切になります。

さらに重要なポイントが示談書の内容です。書かれている金額が妥当なものか、示談書にすべて書かれてあるかなどが大切です。

念のため、後遺障害が発生する可能性がある場合は｢本示談成立後、本件事故が原因となって、将来被害者に後遺障害が発生した際は、当事者間で別途協議する｣という旨の内容を明記しておきましょう。

また、もし交通事故の当事者が未成年であるような場合は示談に親権者の同意が必要になります。したがって、当事者の名前を記入する際には親権者の名前も連記しましょう。

示談書の内容が変更できるときって？

示談書は一度サインしてしまうとやり直すことは困難です。しかし、下記のような場合には示談書の内容を変更することができる可能性があります。

• 示談交渉中には全く予見できなかった後遺障害が発生した
• 当事者が未成年であるにも関わらず、親権者の同意を得ないまま示談をおこなった

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公正証書とは

交通事故を起こした際、加害者と被害者との間で示談交渉が成立すると、示談書を作成します。

しかし、この示談書は私文書に該当し、制力がないため実際に加害者が賠償金を支払ってくれるかどうかわかりません。

もし、加害者から賠償金を支払ってもらえないような場合には、示談書を証拠として裁判を起こし、判決により加害者の財産を差し押さえることになります。

これ以外の方法として示談書自体に強制力を持たせる方法があります。そのためには示談の内容を公正証書にしておきましょう。

こうすることで相手が示談書の内容に違反したときに、裁判を起こすことなく示談内容を強制執行することができます。

まとめ

交通事故が起きた際、示談交渉をおこない、加害者と被害者双方が合意すれば示談が成立することになります。このとき、後々のトラブルを避けるために示談書を作成することになります。

示談書は書式が決まっているわけではないため自分で作成することもできます。 しかし、この示談書は法的な強制力がないため、実際に加害者が賠償金を支払ってくれるかどうかわかりません。

このような事態を避けるため、示談書を公正証書にすることで法的な強制力を持たせることができます。