交通事故で示談交渉をするときは時効に注意!

示談交渉
交通事故で示談交渉をするときは時効に注意!

交通事故が発生したらまず示談交渉で損害賠償金額を決めていきます。この損害賠償請求権には時効があり、示談が長引いてしまったときなど注意が必要な場合があります。ここでは示談交渉をおこなうときに注意すべき時効についてご説明いたします。

目次
  1. 損害賠償請求権の時効って?
  2. 時効の中断について
  3. まとめ

損害賠償請求権の時効って?

交通事故が起きたとき、問題解決のためにまずおこなうのが示談交渉です。しかし、交通事故の被害者としては、なかなか示談をおこなう気が起きずにそのまま放置してしまうこともあります。

また、いざ示談をやろうと思っても、相手が示談交渉に応じない場合や、示談交渉に応じた場合であってもなかなか折り合いが付かずに長引いてしまうこともあります。

交通事故の損害賠償請求権は時効によって3年で消滅することになっています。したがって、交通事故が起きてから3年以内に示談を成立させなければ、加害者側に損害賠償請求を起こすことができなくなってしまうため、注意が必要です。

この3年というのは、事故の種類によって下記のようにスタート時点が変わります。また、このスタート時点のことを起算点といいます。

1.傷害(後遺障害の認められない傷害)による損害:事故日

2.後遺障害の残った損害:症状固定日

3.物損:事故日

4.死亡:死亡日

このとき、事故の初日は不算入として計算されることに注意しましょう。ただし、交通事故が午前0時に発生した場合は、事故発生初日も算入します。

ひき逃げ事故のように加害者がわからない場合は、20年が時効とされています。ひき逃げ事故発生から20年の時効成立前に加害者が発覚した場合は、発覚した日から3年の時効がスタートすることになります。

以上のように、示談交渉をおこなう際は、常に3年という時効を意識しておくことが必要です。

時効の中断について

交通事故の示談交渉では、3年という時効に注意する必要がありますが、時効が迫っているからといって、安易に示談に応じる必要はありません。損害賠償請求権には、時効の中断というものがあります。

この場合、時効が中断されるとその時点から時効期間の計算を最初からやり直すことになります。ただし、時効の中断には下記のようにいくつかの要件があります。

・加害者側から示談金の一部を仮払いしてもらった場合

・保険会社から仮渡金を受け取った場合

・訴訟を起こした場合

・ADR(裁判外の紛争解決機関)を利用した場合

・調停を申し立てした場合

これらのように加害者側に損害賠償の存在を認めさせることで時効を中断させることができます。例えば治療費の一部を先に支払うという行為でも、時効を中断することができます。また自賠責保険には、交通事故で負った怪我の治療が長引くなどの理由により、示談成立前の被害者の生活を経済的に補填するため、示談成立前に支払いを受けることのできる仮渡金制度があります。

これは被害者が加害者の加入する保険会社に請求するもので、法令によって支払い基準と上限金額が決まっています。交通事故におけるADRは、法務大臣から認証を受けている機関を利用することで、時効の中断が認められます。また、損害賠償訴訟を起こして時効が中断した場合、判決が確定してから10年の時効がはじまります。

したがって、示談交渉が長引いて時効を迎えそうな場合には、裁判を利用するというのも効果的な方法です。

示談交渉で折り合いがつかず長引いたときなどを含め、さまざまな場面で損害賠償請求権の時効がギリギリになるケースもあります。もし時効を過ぎてしまった場合、損害賠償金の請求や支払いを受けることができなくなってしまいます。

このような場合、上記のように時効を中断する手続きをとる必要があります。

まとめ

交通事故の損害賠償請求権は時効によって起算点から3年で消滅してしまいます。したがって、示談交渉をおこなわずに放置していたり、示談交渉が長引いてしまうなどで時効を迎えてしまうと、加害者側に損害賠償請求をおこなうことができなくなってしまいます。

しかし、このような場合であっても、安易に示談に応じる必要はありません。もし損害賠償請求権の時効が迫ってきた場合は、訴訟を起こしたり、仮渡金の支払いを受けるなどの方法で時効を中断させる手続きをとりましょう。特に損害賠償訴訟を起こして時効を中断させることは効果的な方法です。

損害賠償請求権の時効や中断方法について不安がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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