1-1．損害賠償金が増額できる

交通事故に遭うと、当事者同士で示談交渉をおこない損害賠償金額を決めます。ただし、加害者が任意保険に加入している場合、加害者側の保険会社と被害者の間で示談交渉をおこなうのが一般的です。

交通事故の損害賠償金には、治療費や慰謝料、休業損害などさまざまな種類の損害が含まれます。

損害賠償金額は事故や被害者のケガの程度によって異なります。さらに慰謝料や休業損害には3つの算定基準ががあります。

慰謝料や休業損害の3つの算定基準

自賠責保険基準

自賠責保険とは、自動車（道路交通法上、自動二輪車も含みます）による人身事故の被害者を救済するため、法律上加入が義務付けられている強制保険です。

自賠責保険は被害者の最低限の補償を行う保険なので、自賠責保険基準は、他の基準よりも低額になります。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が損害賠償金額を算出する際の基準です。この計算式は保険会社によって異なり公開されていません。

任意保険基準の金額は、自賠責保険基準より高額ですが、後述の弁護士（裁判所）基準よりは低額になるケースがほとんどです。

弁護士（裁判所）基準

弁護士（裁判所）基準は弁護士が交通事故の損害賠償請求を行うときに用いる算出基準です。この弁護士（裁判所）基準は裁判で損害賠償請求をする際に算出される基準で、3つの基準のうち最も妥当な金額とされており、最も高額な基準になります。

被害者が個人で示談交渉をすると、加害者側の保険会社は任意保険基準で算出した損害賠償金額を提示します。このとき提示される金額は適正な金額より低額であることがほとんどです。

弁護士に示談交渉などの損害賠償請求を依頼すると損害賠償金額が増額する可能性が高くなります。

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1-2．交通事故の解決までの期間が短くなる可能性がある

交通事故は加害者から被害者に損害賠償金が支払われることで解決します。交通事故発生から損害賠償金の支払いまでは下記のような流れで進んでいきます。

交通事故発生から損害賠償金支払いまでの流れ

1. 交通事故発生
2. 治療・通院
3. 治療終了・症状固定
4. 後遺障害認定
5. 示談交渉
6. 示談成立・損害賠償金（保険金）支払い

損害賠償金は示談交渉など問題解決が終了した後に支払われます。示談交渉開始から示談成立・訴訟まで被害者が個人で対応すると、半年以上の非常に長い年月がかかる可能性があります。

一方弁護士に示談交渉を相談・依頼すると、示談交渉開始からおおよそ3ヶ月以内、早ければ1ヶ月程度で解決する場合があります。

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1-３．示談交渉や書類作成などの時間的・精神的負担が軽減する

交通事故に遭うと示談交渉などに時間を割かなければなりません。また、損害を証明するためには診断書や領収書などを集める必要もあります。

そのため、被害者は精神的に疲弊したり、時間的負担が大きくなります。この負担は、被害者が仕事をしている場合や、交通事故でケガの治療をしなければならない場合には特に大きくなります。

弁護士に相談・依頼すると、時間的・精神的負担から解放されます。

1-４．適正な後遺障害等級を獲得できる可能性が高くなる

交通事故でケガをすると後遺症が残ることがあります。後遺症は一定の条件を満たすと後遺障害に認定されます。

後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料などが支払われます。後遺障害慰謝料は認定される後遺障害等級によって金額が異なります。

したがって、適正な後遺障害慰謝料が支払われるためにも、適切に後遺障害等級の認定を受けることが大切になります。

後遺障害等級の認定方法には以下の2つの方法があります。

事前認定

事前認定は、加害者の加入する保険会社が被害者の後遺障害認定に必要な書類を取りまとめて自賠責保険会社に提出する方法です。

被害者が書類を揃える手間が省ける反面、適切な認定を受けるために必要な書類が提出されない可能性もあります。

被害者請求

被害者請求は、被害者が自分で後遺障害認定に必要な書類を揃えて自賠責保険会社に提出する方法です。

被害者の手間はかかりますが、適切な認定を受けるために必要な書類を十分に揃えられるため、被害者にとって有利な申請方法です。

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者請求で申請することが大切です。しかし、後遺障害等級の申請は専門知識が必要なうえ、手間もかかります。

このとき、後遺障害等級の被害者請求を弁護士に依頼すれば、手間もかからず、被害者に有利な後遺障害等級の申請をおこなうことができます。

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1-5．本当の意味で被害者の味方になってくれる

交通事故の加害者が任意保険に加入している場合、被害者は加害者側の保険会社と示談交渉をおこなうのが一般的です。

保険会社は示談交渉のプロです。保険会社は示談交渉に慣れているため、被害者に親身に対応してくれる担当者も多くいます。

しかし、保険会社の義務は契約者である加害者の代わりに被害者に保険金を支払うことです。保険会社にとって「お客さまは加害者」なのです。

保険会社が自社の支払いを抑えたいのは自然なことですから、被害者に支払う保険金額を抑えたいと考えます。つまり、保険会社は被害者の味方ではありません。

一方、弁護士は100％被害者の利益のために動きます。弁護士は本当の意味で被害者の味方なのです。

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3-1．弁護士費用特約を使う

自動車保険の特約のひとつに弁護士費用特約があります。弁護士費用特約は、被害者が損害賠償請求を弁護士に依頼する際に必要な弁護士費用を、一定金額まで保険会社が負担するものです。

弁護士費用特約の上限金額は、ほとんどの保険会社で1事故につき300万円までとなっています。

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３-2．法テラスを使う

法テラスは日本司法支援センターの俗称です。法テラスを通して弁護士に相談する場合、法テラスに弁護士報酬を立て替えてもらえます。

さらに弁護士費用も一般の法律事務所より安価という特徴もあります。法テラスを利用するには、一定の資力条件を満たす必要があります。

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