免許がなくても懲役刑に！飲酒運転の同乗者の罰則・罰金とは？

刑事処分と行政処分の違い

飲酒運転関係の罰には刑事処分と行政処分があります。刑事処分は道路交通法によって罰せられ、懲役や罰金が科されます。行政処分は免許の取り消しや停止の処分のことです。

また、飲酒運転をして事故を起こし相手にけがをさせたり死亡させたりした場合は、刑法の危険運転致傷罪などで罰せられ、さらに重い刑が科せられます。

ここでは、危険運転致傷罪を除いた飲酒運転のケースに絞って説明します。

「酒酔い」は「酒気帯び」より悪い状態を指す

飲酒運転には酒酔い運転と酒気帯び運転の2種類があり、酒酔い運転のほうがより悪い状態をさします。

定義としては、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/L以上検知された場合、酒気帯び運転と認定されます。数値の上限はありません。

酒酔い運転はアルコール濃度などの数値に関係なく、呂律が回らなかったり真っすぐ歩けなかったりして、警察官が「酒に酔っている」と判断したときに認定されます。

ちなみに体重70㎏の人が350mlの缶ビールを1本飲みきらなくても呼気のアルコール濃度は0.15㎎/Lに達する可能性があります。

「一口でも酒を飲んだら運転してはいけない」と言われるのはそのためです。

飲酒運転者本人への罰とは

飲酒運転の同乗者の罰を説明する前に飲酒運転者本人の罰を紹介します。飲酒運転者本人の罰と比較することで、同乗者たち関係者が「相当重い罰」を受けることがわかるからです。

飲酒運転の同乗者への罰とは

飲酒運転の自動車の同乗者の刑罰は、運転者の飲酒状況によって決まります。同乗者が酒を飲んでいようと飲んでいまいと関係ありません。

また同乗者の運転免許の有無は、行政処分には関係してきますが、刑事処分には影響しません。

つまり、同乗者が免許を持っていなくても懲役刑を科されることもある、ということです。繰り返しになりますが「事故を起こしていなくても」です。

飲酒運転の自動車に「同乗する」とは、運転者が酒を飲んでいる状態であると知りながら、車に乗せてほしいと要求したり依頼したりして、その車に乗り込むことをいいます。

運転者が酒酔い運転をしていたら、同乗者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されます。このとき同乗者が運転免許証を持っていたら、免許取り消しや免許停止の処分が下されます。

運転者が酒気帯び運転をしていたら、同乗者は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。同乗者が免許を持っていたら、やはり取り消しか停止になります。

「酒気帯び運転の本人の罰」と「酒酔い運転の同乗者の罰」の重さが同じになっています。

飲酒運転した者への自動車提供者の罰とは

飲酒運転をした者に自動車（車両）を提供した者は、実は罪が重く、運転者と同じ罰が科される可能性があります。

酒酔い運転をしていた者に自動車を提供していたら、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。酒気帯び運転をした者に自動車を提供していたら、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

いずれの場合も、自動車の提供者は免許取り消しか停止処分が下されます。

飲酒運転した者への酒の提供者の罰とは

飲酒運転をした者に酒を提供した者も罰せられます。

酒酔い運転をした者に酒を提供した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。酒気帯び運転をした者に酒を提供した者は、2年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

いずれの場合も、酒の提供者が免許証を持っていれば取り消しや停止の処分を受けます。

飲酒運転の罰則一覧

上記で紹介した罰則内容を一覧表にまとめるとこのようになります。

（2020年7月28日現在）

運転者本人と自動車の提供者の罪の重さが同じで、同乗者と酒の提供者の罪の重さが同じです。

飲酒者の自動車は「凶器」になるので、それを渡した自動車提供者の罪は行為者と同じくらい重いことがわかります。

同乗者も酒の提供者も飲酒運転を止められるのに止めなかったので、本人ほどではないにしてもかなり重い罪が科せられるのです。

まとめ

飲酒運転の自動車の同乗者や、自動車の提供者や、酒の提供者の罪が、意外に重いことを実感できたのではないでしょうか。

飲酒運転の同乗者や自動車・酒の提供者などに対する厳罰化は、飲酒運転者に関わるこれらの人たちこそが飲酒運転を助長させているという認識があるからです。こうしないと悲惨な事故がなくならないからです。

飲酒死亡事故件数は、1996年の1,296件から2016年の213件にまで減っています。20年で実に84％も減らしたのです。だから飲酒死亡事故をゼロにすることは不可能ではないのです。