後遺障害認定の流れ。申請方法や適正な等級認定を受けるポイント。

後遺症・後遺障害
後遺障害認定の流れ。申請方法や適正な等級認定を受けるポイント。

「後遺障害」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。交通事故でケガをして、寝たきりになってしまったり身体の一部を損傷してしまった場合には、後遺障害が認定されることがあります。

後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われます。後遺障害慰謝料は後遺障害を負ったことに対して支払われる慰謝料で、入通院慰謝料(傷害慰謝料)に上乗せして支払われます。

また、後遺障害が認められるということは、労働能力の一部あるいはすべてに支障があるということになります。したがって「後遺障害を負わなければ得られたであろう収入」が逸失利益として認められます。しかし、後遺障害はどのようにして認定されるのかということまでご存知の方は少ないと思います。

そこで本記事では、後遺障害の認定の概要や注意すべき点について述べていきます。

目次
  1. 認定の概要①/認定機関
    1. まず損害保険料率算出機構によって認定される
    2. 異議申し立てでも納得いかない場合は裁判所によって認定される
  2. 認定の概要②/申請方法・手続き
    1. 事前認定(一括請求)と被害者請求
    2. 事前認定のメリット・デメリット
    3. 被害者請求のメリット・デメリット
    4. 被害者請求に必要な書類
    5. 後遺障害診断書の作成
  3. 認定の概要③/書類提出後の流れ・認定までの期間など
    1. 書類の提出先および提出後の流れ・認定までの期間
    2. 認定結果に不服がある場合
  4. 注意点①/医師の診断と認定は別物
  5. 注意点②/医師の診断に疑問を感じたら相談

認定の概要①/認定機関

まず損害保険料率算出機構によって認定される

後遺障害は、その程度に応じて第1級から第14級までの等級に分類されます。

第1級は、両眼が失明したり常時介護が必要な状態になったりするなど、とても重い後遺障害が残るものです。

第14級は、局部に神経症状を残すものなど比較的軽微な後遺障害が残るものです。

そして、これらの等級のいずれにあたるのかという認定は、まず損害保険料率算出機構が行います。

損害保険料率算出機構による認定に不服があれば、異議申立てをすることができます。

異議申し立てでも納得いかない場合は裁判所によって認定される

異議申立てをしても納得のいく等級認定がされない場合は、最終的には裁判をして裁判所に認定してもらうことになります。

認定の概要②/申請方法・手続き

事前認定(一括請求)と被害者請求

後遺障害等級の認定申請には、事前認定一括請求)と被害者請求の2つの方法があります。

事前認定とは、加害者が加入している任意保険会社が、後遺障害認定申請に必要な書類を取りまとめて加害者が加入している自賠責保険を担当する保険会社に提出する方法です。

自賠責保険とは、自動車による人身事故の被害者を救済するため、原則として全ての自動車につけることが義務付けられている保険です。

自賠責保険会社がどこかは交通事故証明書に記載しているので、交通事故証明書を確認すれば分かります。

被害者請求は、被害者が自分で後遺障害の申請に必要な書類を取りまとめ、自賠責保険会社に提出する方法です。

事前認定のメリット・デメリット

事前認定は、後遺障害の申請に必要な書類を任意保険会社がすべて取りまとめてくれるので、被害者の手間が省けることがメリットになります。

その一方で、事前認定は被害者にとって不利になる意見書などを任意保険会社が提出する可能性があります

例えば、保険会社の顧問医が「被害者は後遺障害に該当しない」と記載した意見書などを提出することです。

被害者請求のメリット・デメリット

被害者請求は後遺障害の申請に必要な書類を被害者自身で取りまとめて提出します。被害者請求は被害者に有利な意見書を提出することができるのです

さらに、後遺障害申請の手続について、被害者自身が進捗を確認できるという点もメリットです。

ただし、被害者請求は後遺障害の申請に必要な書類を被害者自身で準備するため、手間や時間がかかるという点がデメリットになります。

被害者請求に必要な書類

後遺障害認定の被害者請求に必要な書類は、以下の通りです。

  • 交通事故証明書
  • 後遺障害診断書
  • 診断書および診療報酬明細書
  • レントゲンやCTなどの画像データや検査資料
  • 支払い請求書兼支払い指図書
  • 事故発生状況報告書
  • 請求者の印鑑証明書
  • 代理人による請求の場合は実印を押した委任状および印鑑証明書
  • 自動車車検証の写し

後遺障害診断書の作成

前述のどちらの方法で後遺障害の申請をする場合であっても、まずは後遺障害診断書を主治医に作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書は症状固定になると作成してもらえます。症状固定とは、「これ以上治療を続けても改善する見込みのない状態」のことをいいます。

後遺障害診断書を作成してもらう際、以下の3点に注意しましょう。

後遺障害診断書作成の注意点①

後遺障害診断書を作成する際は、自賠責保険専用の用紙で作成しなければなりません。この用紙を「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といいます。

「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」は、保険会社だけでなく病院にも置いてある場合があります。

この用紙を入手するためには、保険会社から送付してもらうか、治療してもらった病院に依頼すれば準備してもらえます。

後遺障害診断書作成の注意点②

後遺障害診断書を作成してもらう場合、すでにおこなった治療や検査の結果や所見だけでなく、追加検査をすることもあります。

この場合は、しっかりと医師と相談し、必要と判断されたら、追加で検査を受けましょう。

後遺障害診断書作成の注意点③

後遺障害診断書を作成する際は、自覚症状を細かい部分まで具体的に医師に伝え、漏れがないように記載してもらうことが大切です。

特に、傷病の名称や検査の結果、障害の見通しなど、しっかりと記載してもらうことが重要です。

万が一、記載に不備があると、適正な後遺障害等級の認定を受けられない可能性もあります。

認定の概要③/書類提出後の流れ・認定までの期間など

書類の提出先および提出後の流れ・認定までの期間

後遺障害診断書について説明しました。

では、後遺障害申請に必要な書類はどこに提出すればいいのでしょうか。

被害者請求で申請する場合は、加害者が加入する自賠責保険会社に提出します。その後、提出された書類は損害保険料率算出機構に送付されます。

損害保険料率算出機構に書類が送付されると、調査事務所にて後遺障害の有無や後遺障害等級などを調査します。

では後遺障害の申請からどのくらいの期間で結果が出るのでしょうか。

後遺障害の申請をすると、通常1~2か月で結果が出ることになります。

ただし、損害保険料率算出機構の調査において不明な点が出てくる場合もあります。

この場合、実際に被害者を診察した病院や医療機関に問い合わせをおこなったり、追加で質問書を送付することがあります。このようなケースでは、後遺障害の申請から数か月程度かかる可能性があります

後遺障害の認定結果が出ると、

  • 後遺障害が認定されたかどうか
  • 認定された後遺障害等級
  • 後遺障害の認定理由

などが示されます。

認定された結果が納得のいくものであれば、認定された後遺障害等級にて示談交渉をおこないます。

認定結果に不服がある場合

もし認定された結果に納得のいかない場合は、下記の3つの手段を採る必要があります。

  • 自賠責保険会社に異議申立てをおこなう
  • 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構で調停をおこなう
  • 訴訟を起こす

自賠責保険会社に異議申立てをおこなう

自賠責保険会社への異議申立てのメリットは、費用がかからないことです。さらに異議申し立てには回数制限もありません。

ただし、回数制限がないといっても損害賠償請求権には3年の時効があります。時効の起算点は、被害者が加害者や損害の事実を知ってからですので、注意しましょう。

場合によっては時効にならないケースもあります。時間が経ちすぎたからといって諦めずに弁護士に相談しましょう。

②一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構で調停をおこなう

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構は、被害者の保護を目的に公正かつ中立な判断をおこなうために国から指定を受けた紛争処理機関です。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険の支払いに関して発生した紛争を解決するために、公正に調停をおこないます。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構での審査は、専門知識を持つ紛争処理委員がおこないます。また手続に必要な費用もありません。

保険会社や共済組合は、調停の結果を遵守するように定められています

訴訟を起こす

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構での調停は、不服申し立てができません。もし解決できない場合、訴訟を起こすことになります。

異議申立てや紛争処理機構の調停で解決しない場合、最終的に訴訟を起こすこともあります。自賠責保険の結果と裁判所の出す判断は、認定結果が異なる場合もあります。

注意点①/医師の診断と認定は別物

被害者が後遺障害等級認定を受けるためには、症状固定になるまで通院し医師に後遺障害診断書を書いてもらわなければならないことは、すでに述べたとおりです。

もっとも「医師の診断=後遺障害等級認定」ではないことに注意が必要です。

そもそも、医師の診断は医学的な見解を示したものであり、後遺障害等級認定は法的な評価なので、両者は別物です。

そして、医師は医療の専門家ではありますが後遺障害等級認定の専門家ではありません。

ですので、医師から後遺障害は厳しいだろうということを言われてもあきらめないように注意しましょう。

そして、被害者自身でも自分の症状がどの程度の等級になりそうなのか、等級が認められるためにどのような検査をしてもらえばよいのかなどを調べてみることをおすすめします。

後遺障害等級の内容については、以下の記事を参考にしてください。

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注意点②/医師の診断に疑問を感じたら相談

注意点①で述べたように、医師は後遺障害等級認定の専門家ではありません。

ですので、どのような検査をすればよいのか、どのように後遺障害診断書を書けば正確な認定が下りるのかということを医師は十分に把握していません。

その結果、医師が必要な検査をしてくれなかったり、後遺障害診断書にほとんど何も書かれていなかったりするケースもあります。

このような場合は、実態を反映した等級認定が下りず、適切な損害賠償を受けられないことになる可能性があります。

そこで、医師の診断に疑問を感じたら、別の医師にも診断をしてもらい、検査や後遺障害診断書の作成をお願いしてみることをおすすめします。

また、後遺障害等級認定は法的な評価を伴うものですので、法律の専門家である弁護士に相談することはとても有効です

弁護士に相談すると、どのような検査をしてもらえばよいか、どのような後遺障害診断書を書いてもらえばよいのかなどといった点についてアドバイスをしてくれます。

また、申請手続きの代理や被害者に有利な意見書の作成なども行ってくれるので、被害者の利益になるでしょう。

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