本人訴訟は難しい！交通事故の裁判を個人で起こすと損する理由

訴状を作る

裁判を起こすためには、裁判所に「訴状」というものを提出する必要があります。その前提として、まず訴状を作ります。

訴状に記載する事項は、実に多岐にわたります。当事者の表示、送達場所、請求の趣旨、請求の原因、証拠方法など、専門用語も多く、分かりにくいです。

そこで、自分で訴状を作る際には裁判所のホームページを参照し、サンプル通りに作ることが望ましいです。

参考：訴状の作成について（外部リンク）

この中で、サンプルだけでは分かりにくいところがあります。それは「請求の原因」というものです。

交通事故でいえば、請求の原因というのは損害賠償請求権を発生させるのに必要な事情をいいます。具体的には、

を記載します。

日常的な感覚からすると「これを書かなくても何があったか分かるじゃないか！」というものでも欠けてはいけません。
どれか１つでも欠けると、裁判所から指摘が入りますので注意して作成してください。
また、証拠（証拠方法と同じ意味です）もきちんと用意してください。

訴状の記載は、「主張」と「証拠」の大きく2つに分けられます。

「主張」というのは起こった事実をただ書くのではなく請求を認めてもらうための重要な事実を書きます。
ただ裁判所から見て主張だけでは、それが真実か否かの判断ができません。

そのため、主張を真実であると裏付けるための「証拠」が必要となります。そのため証拠は、ある程度詳細に時系列で書く必要があります。

証拠は、原則として原本を用意しなければなりません。裁判所への事前提出はコピーで問題ありませんが、裁判を行う際は原本を提出してください。
証拠書類を提出する場合は「甲●」などと提出する順番の番号をつけておくのが一般的です。

訴状を出す

管轄について少しだけ説明をします。
交通事故の裁判における管轄とは、

①簡易裁判所か地方裁判所か

②①が決まったとして、どこの裁判所か

という2つの点で決まります。

まず、①の簡易裁判所か地方裁判所か、の問題は請求する金額によって変わり

請求額が140万円以下の場合：簡易裁判所

請求額が140万円を超える場合：地方裁判所

となります。

①の簡易裁判所か地方裁判所かが決定すれば、次に具体的にはどこの裁判所に提出するのかを考えます。

②のどこの裁判所かは、

• 被告の住所地を管轄する裁判所
• 原告の住所地を管轄する裁判所
• 交通事故現場を管轄する裁判所

のいずれかを管轄する裁判所を選びます。

このように具体的なケースごとで管轄裁判所は変わります。

自分で裁判をしようという方は様々な要件を見ながら管轄裁判所を判断する必要があることを念頭に置かなければいけません。

裁判所から手続面のサポートを受ける

裁判所は、自分で裁判を起こそうという人のために、事務手続面について教えてくれる場合もあります。

よくわからなくなった場合には、裁判所に電話をして問い合わせることもできます。

メリット

交通事故の場合、裁判をすると保険会社の基準で決定されていた慰謝料とは異なり、裁判所基準で慰謝料が算出されます。

一般的には、保険会社の基準よりも裁判所基準の方が高額になることが多いので、これはメリットの1つです。

また、判断回避がありません。勝訴するにせよ敗訴するにせよ、裁判所は、起こされた裁判の内容について必ず判断をしなければなりません。

そのため、いわゆる白黒がはっきりする状態になりますので、この点もメリットの1つです。

さらに、弁護士費用がかかりません。

仮に弁護士に依頼するとなると、それに相応する費用が必ずかかります。

もっとも、自分の加入する保険会社のプランで、弁護士費用特約に加入している場合には、保険会社が弁護士費用の一切を負担してくれるので、この点はメリットになりません。

デメリット

以上をお読みいただいた通り、裁判を起こすのは、とにかく面倒で時間がかかります。

特に、交通事故の場合、法律の知識のみならず、医療分野、交通事情の分野などの専門知識も必要になるため、知らない専門用語に出くわすと、どうしても1つ1つ調査していかなければなりません。

他方で、保険会社は日々そのような業務をおこなっており、これらの専門知識を充分に備えております。

そのため、相手方と互角に闘うことは、そう容易いことではありません。

また、訴状を作成する段階でも、主張すべき事実は何か、それに対応する証拠はなにか、その証拠はどこにあるのか、第三者が証拠を持っている場合にはどうすれば手に入るのか、などと数多くの疑問が生じてくることでしょう。

また、裁判を起こすと、平日の午前中から夕方の間に実際に裁判所に行かなければなりません。

普段、皆さんはお仕事をしたり、家事をしたりと忙しい日々を送られていることと存じます。

そのような中、平日の時間に休みをとってわざわざ裁判所に自ら行かなければならないのはやはり面倒です。

さらに、裁判は和解しなければ通常1年以上もかかる長い闘いになります。

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