交通事故裁判の判決に納得できない！上訴のすべてを徹底解説

上訴とは

日本の裁判制度では、いわゆる三審制というものが採用されております。

三審制とは、同じ事件について原則として裁判を3回まで受けられるという制度のことをいいます。

仮に1回目の裁判をどこかの地方裁判所で行った場合には、地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所という流れで、3回まで審理してもらうことができます。

1回目の裁判が簡易裁判所であった場合には、簡易裁判所→地方裁判所→高等裁判所という流れで審理してもらうことができます。

そして、1回目の裁判に不服がある場合の不服申立を「控訴」、2回目の裁判に不服がある場合の不服申立を「上告」といいます。

上訴とは、控訴と上告をまとめた言葉です。

では、裁判に不満があればどんなときでも上訴できるのかというと、そういうわけではありません。一定の条件が揃わないと、上訴できないのです。

ここにいう一定の条件のことを、法律用語で「要件」といいます。具体的に、控訴と上告のそれぞれについて要件を見てみましょう。

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控訴の要件

裁判が控訴を許すものであること

皆さんがよく耳にされる「判決」というものには、実は種類があるのです。

裁判所は、最終的な結論を下す判決（これを終局判決といいます）以外にも、その過程でさまざまな判決を下すことがあります。

ですが、一般的には最後の判決であればこの要件を満たすと考えていただいてかまいません。

控訴提起が適式・有効であること

控訴をするためには、書面で、民事訴訟法およびそれに関連する法令が規定する一定の事項を記載しなければいけません。

控訴期間を過ぎないこと

控訴の提起は、判決の送達がなされた日から2週間以内に行わなければなりません。2週間がすぎると控訴できなくなってしまいます。

控訴の利益があること

控訴の利益とは、第1審での当事者の申立てと判決主文とを比較して、後者が前者におよばないことをいいます。この概念は難しいので、詳しく説明しましょう。

裁判所の出す判決は、大きく「主文」と「理由」に分かれています。

「主文」は、原告が被告に求めていた請求に対する結論のみを示したものです。

交通事故の損害賠償請求の場合を例にあげると、「被告は、原告に対し金100万円およびこれに対する平成28年1月1日から支払済みまで年5分の割合による金銭を支払え」などと、「被告さんは、原告さんに100万円を払いなさいよ」というだけの内容です。

しかし、主文だけを見ても、それが売買代金なのか、貸金なのか、損害賠償請求なのかは、分からないのです。

そこで、これがどういうお金なのか、なぜ被告はこのお金を払わなければならないのか、などの詳細は「理由」に記載されるのです。

控訴の利益は、この「主文」に不服がある場合にのみ認められるのです。

言い換えると、裁判所の出した結論に不満があれば控訴の利益はありますが、その理由や過程に不満があっても控訴はできないということになります。

したがって、例えば、裁判官が私の怒りの気持ちをきちんと判決に反映していない、裁判官の態度が良くない、よく分からないところで怒られた、などという点に不満を持っていたとしても、控訴の利益はないため、控訴はできないのです。

第1審の判決に誤りがなく、控訴は認められないと分かった場合

審理の結果、第1審の裁判手続や、判決の内容に間違いがないと分かったときは、控訴を認めないという意味の「控訴棄却の判決」をします。

第1審の判決に誤りがあるなど、控訴を認めるべきと分かった場合

第1審の判決に誤りがあると分かった場合や、第1審の判決の後に被害者と示談ができるなど事情が変わったため、判決の内容を変える必要がある場合は、第1審の裁判所で言い渡された判決が取り消されます。

これを「破棄判決」といいます。

第1審の判決を「破棄」して取り消したら、改めて新しい判決がなされます。

原則としては、自ら訴えに対する判断をすること（自判）になりますが、判決を出すに際してさらに弁論が必要であると判断した場合には、第1審に事件を差し戻すことができます。

この場合、第1審は、控訴審の判断に従って再度審理をすることになります。