民事調停の流れ。裁判との違いやメリット・デメリットを徹底解説。

民事調停の流れ

民事調停とは、裁判のようにどちらの言い分が正しいかを争うのではなく、話合いでお互いが合意できるところを探り紛争の解決を図る手続です。

調停手続では、裁判官と民間から選ばれた調停委員で紛争の解決に当たっています。

必要な書類・書き方

民事調停に必要な書類は主に申立書と主張書面です。

調停の回数・期間

裁判所のホームページには、2回から3回程度（3～4か月程度）で解決することが多いとの記載があります。確かにこの程度の回数で解決するケースもあります。

しかし、事案が複雑なケースや争点（お互いの主張が食い違っている点）が多く、話合いに時間がかかるケースもあります。このようなケースでは3回よりも多くかかるのが通常です。

ただし、複雑なケースでも当事者双方が納得しさえすれば早期に解決します。結局のところ話し合いが成立するまでの期間はまちまちなのです。

調停の費用

調停の申し立てをご自身でおこなう場合の費用は、次のとおりです。詳しくは、裁判所のホームページをご覧ください。

調停または労働審判を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出して得た額 

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が100万円までの部分 その価額10万円までごとに 500円

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が 100万円を超え500万円までの部分 その価額20万円までごとに 500円 

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が 500万円を超え1,000万円までの部分 その価額50万円までごとに 1,000円

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が 1,000万円を超え10億円までの部分 その価額100万円までごとに 1,200円 

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が 10億円を超え50億円までの部分 その価額500万円までごとに 4,000円 

✔ 調停または労働審判を求める事項の価額が 50億円を超える部分 その価額1,000万円までごとに 4,000円

参考：「別表　民事訴訟費用等に関する法律別表第1（第3、第4条関係）」

調停委員とは

調停委員は、調停委員会の一員として裁判官または調停官とともに当事者双方の話合いを合意にあっせんして紛争の解決に従事ています。

調停は裁判のように、どちらの当事者の言い分が正しいかを争う訳ではありません。

したがって調停委員は双方の当事者の言い分を聞きながら中立な立場で紛争の事実と状況に合った解決策を探るため、当事者の気持ちや主張を細かく聴きながら調停を進めていきます。

また、他の調停委員会から要求があれば調停委員は自分が直接担当していない事件についても、自らの知識や経験に基づく専門的な意見を述べることもあります。

調停委員は、法律の専門家でなくとも問題はなく「調停に一般市民の良識を反映させる」という思いのもと、社会生活上豊富な経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。

具体的には、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士などの各分野の専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など社会の各分野から選ばれており、年齢は原則40歳以上70歳未満のほとんどが50歳以上です。

調停には、地方裁判所や簡易裁判所でおこなう民事調停と家庭裁判所で行う家事調停があり、調停委員も、それぞれ民事調停委員と家事調停委員に分かれています。

その基本的な役割は同じですが、事件の内容などに合う最も適任と思われる調停委員を指定するなどの配慮をしています。

例えば、民事調停で建築関係の事件であれば一級建築士などの資格を持つ人、医療関係の事件であれば医師の資格を持つ人など、事件内容に応じた専門的知識や経験を持つ調停委員を指定しています。

また、家事調停では夫婦・親族間の問題になるので、男女1人ずつの調停委員を指定するなどの配慮をしています。

なお、調停委員は非常勤の裁判所職員であり、実際に担当した調停事件の処理状況を考慮して手当が支給されるとともに必要な旅費や日当が支給されることになっています（民事調停法第10条、家事事件手続法第249条第2項）。

調停が合意・不調の場合

調停にて当事者双方で合意できた場合にはそこで紛争は解決します。

しかし、当事者間の話合いがまとまらず不成立となった場合には民事調停手続は終了します。

そして、民事調停が終了した後の紛争解決方法としては、訴訟を提起するという方法があります。

調停打切りの通知を受けてから2週間以内に訴訟を提起した場合には、調停申立ての際に納めた手数料の額は訴訟の手数料の額から差し引かれます。

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さいごに

以上、調停に関する流れをざっと説明しました。

交通事故の被害者が1人で民事調停を申し立てることも可能ですが、平日の昼間に裁判所に行かなければならないことや、どうしても感情論になりがちで、建設的な議論をできないということが往々にして見られます。

こうなると紛争解決のための時間がただただ過ぎていくだけ、という事態にもなりかねません。

このような事態を避けるためにも、紛争解決に長けている弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、争点の整理やご自身が主張したいことを整理して調停委員に話してくれるため、迅速な紛争解決につながるからです。