交通事故の本人訴訟。被害者と加害者の対応の違いとは

被害者の訴状作成及び提出

訴状の作成・提出については、下記の記事を作成しておりますので、詳しくはそちらをご参照ください。

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裁判・調停

2017.08.07

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本記事では、必要な範囲で同記事の引用をして、ご説明申し上げます。

訴状に記載する事項は、実に多岐にわたります。これらはすべて、法令で決まっているものなのです。

例えば、当事者の表示、送達場所、請求の趣旨、請求の原因、証拠方法などがありますが、専門用語も多く、分かりにくいです。

そこで、自分で訴状を作る際には、裁判所のホームページを参照しつつ、以下のように記載するとよいでしょう。

参考：「訴状の作成について」（外部リンク）

（訴状記載例）

もう少し知りたい方向けに、少しだけ突っ込んだ解説をします。

「請求の趣旨」とは、判決に対応する箇所で、要するに、「誰が誰に何を求めているのか」ということが分かる最小限の記載をします。

このサンプルのように、「AがBに金を払え」という書き方をしても、それが売買代金なのか、貸金なのか、委託代金なのか、損害賠償なのかが全く分かりません。

そこで、「請求の原因」という記載をして特定します。ここで、法律的にどういった理由でお金を請求しているのかを記載するのです。

交通事故でいえば、請求の原因というのは、損害賠償請求権を発生させるのに必要な事情をいいます。具体的には、

を記載します。

日常的な感覚からすると、「これを書かなくても何があったか分かるじゃないか！」というものでも、欠けてはいけません。

どれか１つでも欠けると、裁判所から指摘が入りますので、注意して作成してください。

また、証拠もきちんと用意してください。

訴状の記載は、大きく分けて「主張」と「証拠」に分けられます。「主張」というのは、発言と同じだと考えてください。

ただ、主張だけを記載しても、裁判所から見てそれが真実かどうかが分かりません。そのため、この主張が真実であることを裏付ける「証拠」が必要になります。

証拠は、原則としてコピーではなく、原本を用意してください。事前に裁判所に提出するものはコピーでもよいのですが、実際に裁判に行ったときに原本を提出してください。

訴状などの書面で記載するときは、「甲●」などと記載して、番号をつけるのが一般的です。

訴状を作ったら、今度は裁判所に提出します。ここで問題になるのは、どこの裁判所に提出するのか、ということです。訴状を提出する裁判所を「管轄裁判所」といいます。

ここで、管轄について少しだけ説明します。

交通事故の裁判における管轄には、大きく分けて、

①簡易裁判所か地方裁判所か

②①が決まったとして、どこの裁判所か

という問題があります。

まず、①簡易裁判所か地方裁判所か、という問題は、請求する額によって変わります。請求額が140万円を超える場合には、地方裁判所に管轄があります。

他方、請求額が140万円以下のときは、簡易裁判所に管轄があります。

簡易裁判所か地方裁判所かが決定すると、つぎにどこの裁判所に訴状を提出すればいいのか分かりません。そこで、②どこの裁判所に管轄があるのかが問題となります。

この答えは、次の通り、3つあります。

•  被告の住所地を管轄する裁判所
•  原告の住所地を管轄する裁判所
•  交通事故現場を管轄する裁判所
  
  

です。

このように、管轄裁判所は具体的なケースごとに変わります。そのため、自分で裁判をしようという方はご自身で管轄裁判所を判断される必要があります。

なお、訴状を出した後に、被害者が「記載を間違えた！」という場合や、裁判所から「ここを訂正してください」と言われた場合には、訴状を訂正する必要があります。

実は、この手続にも書面が必要です（裁判所の手続は基本的に全て書面で行われるのです）。この書面を「訴状訂正申立書」といいます。

訴状訂正申立書は次のようなものです。

(訴状訂正申立書記載例）

もしも加害者が、被害者の請求を争う場合には、答弁書というものを書いて出します。

答弁書には2種類あり、請求の趣旨のみにつき認めるか認めないかを書いたものを形式答弁、請求の原因についても認めるか認めないかを書いたものを実質答弁と言ったりします。

形式答弁の場合には、以下のサンプルの「請求の原因に対する答弁」の欄に、「追って主張する」と書くだけです。

答弁書は、次のように記載します（裁判所のホームページにも独自のサンプルがありますので、ご参照ください）。

参考：「答弁書」（外部リンク）

（答弁書記載例）

加害者側が提起する債務不存在確認の訴えについて

ここで、加害者側から提起する債務不存在確認の訴えにも言及しておきます。

訴訟の一般的な流れとしては、被害者が、加害者に対し損害賠償を請求するのですが、実は、これと逆に、加害者から訴えを起こすこともできます。

具体的には、加害者が、被害者を相手取って「債務が存在しない（債務が●万円以上存在しない）ことの確認を求める」と裁判所に債務がないことを確認してもらうのです。

これを債務不存在確認の訴えといいます。

ただし、この訴えを提起するためには、専門的な要素が多々加わりますので、弁護士に相談された方がよいでしょう。