交通事故の裁判はいくらかかる？費用の相場と支払いを抑える方法。

訴訟費用

裁判を起こすためには、裁判所にお金を払わなくてはいけません。このお金のことを訴訟費用と言います。

訴訟費用は、書類に貼る印紙代や書類を郵送する時の費用などに使われます。なお、弁護士費用は訴訟費用には含まれません。 訴訟費用は、基本的に負けた方が支払うことになっています。

しかし、裁判が終わらないと勝敗は分かりませんから、裁判を起こした方が立て替えておきます。

では、訴訟費用はいくらくらいかかるのかと言うと、相手に請求する金額によって変わります。相手に請求する金額が大きいほど、訴訟費用も高くなります。

少しだけ具体的な金額を言うと、相手に100万円請求する場合の訴訟費用は1万円です。500万円請求する場合は、3万円です。

階級が上の裁判所ほど訴訟費用は高くなる

訴訟費用は、階級が上の裁判所ほど高くなります。これだけでは全く分からないので、もう少し詳しく説明します。

まず、裁判は当事者が望めば最大3回まで審理を受けることができます。

裁判所には階級があり、裁判の判決が不服だった場合は更に上の階級の裁判所に審判を求めることができます。しかし階級が上の裁判所ほど、訴訟費用は高いのです。

簡単に言うと、2回目の裁判（控訴審と言います）は1.5倍、3回目の裁判（上告審と言います）は2倍の費用が掛かります。

これも、最終的には負けた方が支払うことになりますが、裁判が終わるまでは、控訴・上告を行なった方が立て替えることになります。

訴訟費用は、以下の裁判所のホームページで確認することができます。

裁判所のホームページ：「裁判所に納付する手数料」

訴訟費用を安く抑えるには

訴訟費用は法律で決められているため必ず必要になります。そのため払わずに済む方法はありません。

ただし、どうしても払えないという方であれば、訴訟救助の申立てをすると訴訟費用を抑えて訴訟をすることができます。

また、原告の主張が認められた場合に限り、加害者側に訴訟費用の全額または一部を請求できます。

弁護士費用を安く抑えるには

日本の民事裁判は、弁護士を立てずに本人訴訟をおこなうことができます。本人訴訟をすれば、弁護士費用が発生しないため、裁判にかかる費用を節約することができます。

しかし、裁判を起こす根本的な目的を考えるとこれが本当に節約になるのかどうかを慎重に考える必要があります。

裁判を起こす目的は「勝訴するため」です。素人である被害者が本人訴訟をおこなって敗訴してしまえば、慰謝料が支払われなくなってしまい、示談交渉で解決する場合より、かえって損失が大きくなってしまいます。

もし弁護士に依頼したいがお金がない、というような場合には「法テラス（日本司法支援センター）」を利用するのもひとつの手段です。法テラスは弁護士費用が低額に設定されており、さらに弁護士費用の立て替えもおこなっています。

参考：「法テラス」

また、被害者が弁護士費用特約の付いた自動車保険に加入している場合は、弁護士費用特約を利用することで、弁護士にかかる費用はもちろんのこと訴訟費用も保険会社が支払ってくれるので、自分で費用を支払わずに済みます。弁護士費用は任意保険の特約になります。

任意保険には必ず弁護士費用特約を付けておきましょう。

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