交通事故の裁判はいくらかかる?費用の相場と支払いを抑える方法。

裁判・調停
交通事故の裁判はいくらかかる?費用の相場と支払いを抑える方法。

交通事故の被害にあったとき、その解決方法として咄嗟に思いつくのは示談です。しかし、示談が成立しなかった場合には訴訟(裁判)をすることになります。しかし「どれくらい費用がかかるのだろうか」「相手方に請求できるのだろうか」と不安な方も多いと思います。 そこで本記事では、訴訟をするにあたって費用の面から説明します。なお、以下では説明をわかりやすくするために、原告も被告も1人ずつのケースにしぼっています。

目次
  1. 裁判で請求できる費用とは
  2. 弁護士費用と訴訟費用の違い
  3. それぞれの費用の内訳
    1. 着手金
    2. 報酬金
  4. 訴訟費用を安く抑えるために

裁判で請求できる費用とは

裁判をするにあたり必ず発生する訴訟費用は手数料郵便代です。

手数料は加害者側に請求する金額に応じて異なります。他方、郵便代は訴訟をする場合、6,000円です。

詳しくは下記裁判所のホームページをご参照ください。

手数料:外部リンク「別表(民事訴訟費用等に関する法律別表第1(第3、第4条関係)

郵便代:外部リンク「予約郵便料一覧表

では、これらの費用を裁判で加害者側に請求できるのでしょうか。

結論からいえば請求できます。ただし、あくまで原告の主張が認められた場合に限ります。

よく判決において「訴訟費用は被告の負担とする」という文言があるのですが、これは「前述の費用を被告が負担しなさい」ということなのです。

ただし、和解などになると「訴訟費用は各自の負担とする」、すなわち「自分で起こした訴訟にかかった費用は自分で負担しなさい」という文言が付されることが多いです。

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弁護士費用と訴訟費用の違い

弁護士に依頼して訴訟をおこなう場合は、訴訟費用に加えて弁護士費用がかかります。

弁護士費用の内容は依頼する弁護士によって変わります。

弁護士費用としてよくあるのは、着手金(訴訟に勝つか負けるかにかかわらずかかる費用)および報酬金(訴訟で勝った場合にかかる費用)です。

それぞれの費用の内訳

訴訟費用は「裁判で請求できる費用とは」で説明したとおりです。

弁護士費用は依頼する弁護士によります。

しかし、平成16年3月31日まで弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた報酬規程「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に従っていました。

この規定は現在廃止されていますが、弁護士費用として採用している法律事務所も多いです。 以下に「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」による弁護士費用を記載します。

着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合        →経済的利益の8%

300万円を超え3,000万円以下の場合→5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合 →3%+69万円

3億円を超える場合        →2%+369万円

※着手金の最低額は10万円

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合        →経済的利益の16%

300万円を超え3,000万円以下の場合→10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合 →6%+138万円

3億円を超える場合        →4%+738万円

訴訟費用を安く抑えるために

訴訟費用は法律で決められているため必ず必要になります。そのため安くする方法はありません。

ただし、どうしても払えないという方であれば、訴訟救助の申立てをすると訴訟費用を抑えて訴訟をすることができます。

また、弁護士に頼む際には、法テラスなどを利用して訴訟費用などを分割払いにする手段もあります。詳しくは法テラスHPをご覧ください。

参考:外部リンク「法テラス

なお、弁護士費用特約を使えば、弁護士にかかる費用はもちろんのこと訴訟費用も保険会社が支払ってくれるので、自分で費用を支払わずに済みます。弁護士費用は任意保険の特約になります。

任意保険には必ず弁護士費用特約を付けておきましょう

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