よくある質問

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基礎知識
Q
交通事故に遭ってしまいました。まずは何をすれば良いでしょうか?
A

最優先すべきことはもちろん人命救助です。負傷者がいる場合は、すぐに救急車を呼ぶと共に応急処置を施しましょう。 その後の対応としては、下記となります。

①警察へ連絡をする
事故の大小に関わらず、必ず警察に連絡をしてください。警察への連絡は加害者の義務ですが、加害者が連絡できない状況であれば、被害者の方が必ず警察への連絡を行ってください。
警察に連絡を取る目的は、交通事故証明書の作成に必要な記録をしてもらうためです。
また、後日実況見分を行うためにも警察への連絡は不可欠となります。

②相手の情報収集
■被害者の場合
加害者の氏名・住所・連絡先・勤務先などを確認してください。また、加害者が加入する自賠責保険と任意保険の会社名も聞いておきましょう。
■加害者の場合
加害者にとっても、被害者の方の情報は重要です。今後、示談交渉をすすめていくうえで被害者の情報が必要ですし、連絡先を保険会社に伝える必要もあります。
被害者が重傷で話ができない状態などでなければ、お互いの情報を必ず交換するようにしてください。

③現場の記録を取る
事故状況をできるかぎり把握・記録してください。スマートフォンなどで、現場や破損した自動車などの写真を撮影しておきましょう。
警察が到着した後に現場検証が行われますが、警察が到着するまでに消えてしまう証拠もあります。証拠は損害賠償請求において非常にとても重要なモノとなります。

④自分が加入している任意保険会社に連絡
今後の対応をスムーズに行うために、加入している任意保険会社に連絡をしておきましょう。 また、少しでも体に痛みや異変を感じた場合は、事故との因果関係を明確にするためにも当日中に病院に行き治療を受けるようにしてください。

自動車保険
Q
交通事故の加害者が任意保険に加入してない場合、損害賠償を請求することはできないのでしょうか?
A

加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険に対して損害賠償金の請求をおこないます。
ですが、自賠責保険には責任限度額があります。限度額を超える賠償金の請求は、加害者本人に直接請求をしなくてはならないので、加害者が経済的に厳しい場合や不誠実な対応で支払いを拒否する場合など、支払いが滞るケースが多くあります。

このようなケースでは、損害賠償の請求手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼することで有利な条件で交渉をすすめ示談を締結してくれますし、示談条件の支払をしなかった場合は、訴訟を起こしてスムーズに相手から支払いを受けることもできます。
相手が判決に従わない場合には、財産を強制執行して取り立てを行う事も可能です。

また、加害者から支払いを受けられない場合に下記の保険にあなたが加入していれば、ご自身が加入されている任意保険会社から保険金の支払いを受けられる可能性もあります。

・人身傷害保険・・・自動車事故により傷害を負ったりした場合などに補償を受けられる保険

・搭乗者傷害保険・・・自動車事故により傷害を負った際に、あらかじめ決められた金額が支払われる保険

・無保険車傷害保険・・・事故相手が任意保険に加入していないなど、十分な支払能力がない場合に補償を受けられる保険

ご自身が加入されていなくても、ご家族が加入していれば支払われる場合もありますので、ご家族の保険も併せてご確認ください。

自動車保険
Q
弁護士費用特約を使うと、翌年の保険料が上がるのですか?
A

弁護士費用特約を利用しても、翌年の等級に影響がないので保険料は上がりません。
ですが、弁護士費用保険と共に車両保険など他の種目の保険金を請求すると、保険料が上がるケースもあります。

保険会社により補償内容が異なることもあるので、弁護士費用特約を利用される場合は加入されている保険会社に事前にご確認ください。

治療・通院・症状固定
Q
保険会社が「症状固定」や「治療費の打ち切り」を促してきます。まだ治療を受けたいのですがどうすればよいでしょうか?
A

保険会社が保険金の支払いを少なく済ませるために、治療の打ち切りを促している可能性があります。

そもそも症状固定とは、医師が判断するもので、保険会社が判断するものではありません。
仮に保険会社に治療費の支払いを打ち切られても、治療費が請求できなくなるわけではありません。一旦自費で立て替える形となりますが、治療を続けることができます。
その後、ご自身で支払った治療費を加害者側に請求することになります。

示談が成立しない場合、治療費の請求が認められるか否かは、裁判所が判断することとなります。
保険会社から症状固定や治療費の打ち切りを促された場合は、医師に怪我の状態をしっかりと説明したうえで相談し、治療の継続が必要であればその旨を保険会社に伝えるようにしてください。

医師が治療の継続が必要であると判断しているにも関わらず、保険会社が症状固定や治療費の打ち切りを促すようであれば、弁護士に相談されることをおすすめします。

慰謝料・損害賠償
Q
交通事故の損害賠償金に税金はかかりますか?
A

加害者から支払われた慰謝料や治療費は、非課税となります。
慰謝料や治療費といった損害賠償金は、交通事故で受けた損害を埋め合わせるために受け取ったものとされているからです。

慰謝料や治療費だけでなく、働けなくなった際に支払われる休業損害も、非課税収入とされ所得税は課税されません。

後遺症・後遺障害
Q
後遺障害等級の認定結果に納得できません。どうすればよいでしょうか?
A

認定結果に納得できない場合、下記の方法で異議申立てをすることができます。

①自賠責保険会社に対して異議申立てを行う
②一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構において調停を行う
③訴訟で争う

異議申立てには回数制限がなく、手続き自体の費用も発生しないためリスクが無く認定結果を争うことができます。

しかし、等級を上げるためには、医学的な知識や書面作成、法的な見解などが必要となります。異議申立てを検討されている方は、交通事故に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

示談交渉
Q
加害者側の保険会社から示談案を提示されましたが、内容が妥当であるかわかりません。どうすれば良いでしょうか?
A

損害賠償の金額は、これまでの裁判結果から推測される目安がありますが、専門家でなければ判断が難しいところです。

保険会社から提示される金額は正当な賠償金額より低いケースがほとんどですし、保険会社は交通事故の知識や経験も豊富ですので、個人で対等に交渉するのは非常に難しいことが予想されます。

一度示談に応じてしまうと条件の変更が難しくなるため、提示された示談内容の妥当性は、弁護士に相談し、専門的な見解を聞くことをおすすめします。

過失割合
Q
過失割合は誰がどのように決めるのですか?
A

過失割合には、過去の判例や専門家の研究によって作られたケースごとの基準があります。
このような過去の判例や基準を実際に発生した交通事故に当てはめながら過失割合を決定していきます。

過失割合は、当事者の双方が納得して初めて決定するため、本来であれば当事者同士の話し合いで決めるべきものです。
しかし、当事者が加入している保険会社が交渉を代行することが一般的となっているので、加害者側の保険会社の担当員と交渉を行うケースがほとんどです。

加害者側の保険会社は支払う賠償金を減額したいので、加害者に有利な過失割合を主張してくることがあります。それに対抗するためには、上記の基準にしたがった反論が必要です。

決して保険会社が通知してきた「過失割合」は決定事項ではなく、不当な場合は覆すことも可能ですので、伝えられた過失割合や損害賠償金額に納得がいかない場合は、弁護士にご相談ください。

裁判・調停
Q
交通事故の裁判にはどのくらいの費用がかかりますか?
A

裁判に必要な費用は、訴訟費用弁護士費用の2つです。

訴訟費用とは、訴状送付に必要な郵便料金や手数料となる印紙代などです。 郵便料金は請求額にかかわらず一定額が必要となり、印紙代は請求金額により変動します。
具体的な訴訟費用は、裁判所のホームページで確認することが出来ます。

弁護士費用は、経済的利益により決まりますが、依頼する事務所によっても変動します。

当サイトには初回相談無料の事務所がたくさんありますので、実際に弁護士に相談して確認されることをおすすめします。

その他
Q
交通事故問題は、弁護士だけでなく行政書士にも相談ができるようですが、どこが違うのですか?
A

弁護士と行政書士では対応できる業務範囲が異なります。

弁護士に依頼した場合、保険会社や裁判所に提出する書類の作成はもちろん、保険会社との示談交渉や裁判の代理人まで、解決に必要な様々な対応を任せることができます。

一方、行政書士が対応できるのは、主に書類の作成ですが、提出先が保険会社の場合に限られ、裁判所に提出する書類は作成できません。
行政書士には代理人として交渉する権限もありませんので、示談交渉や裁判は被害者が本人で行うか、あらためて弁護士に依頼する必要があります。

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